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　消費税の納付には不思議なルールがあって、払った消費税よりも受け取った消費税が少なかった場合は、その差額を国から返してもらえるのである。たとえばあるスーパーが１０００万円分の商品の仕入れに消費税５０万円と合わせて１０５０万円払ったのに、その商品が８００万円でしか売れなくて、受け取った消費税が４０万円であったときにその差額の１０万円を還付してくれるらしい。この仕入れ分というのがくせ者で、いろんな経費をみんなこの仕入れ分として計上してしまえば、黒字であってもかなり実際の消費税の納入額を圧縮できそうな気がする。もっともそれも会計処理上で認められるわけで、それが消費税の「益税」の一部になっているという話なんだが、最終的に消費者が支払った５％がきっちりそのまま納税されてるわけではない。

　この仕組みを悪用すれば、架空の仕入れを巨額に計上して、税の還付という名目で国からゼニを詐取することが可能になる。もっとも国も仕入れ金額が架空であればそのからくりに気づくわけで、今回紹介するのはあまりにもでかい金額を還付しようとしてバレた企業のお話である。アサヒコムの記事を紹介しよう。

消費税還付で不正、１００億円過払い装う　ＵＲＬ．ＴＶ2008年02月03日20時59分
　インターネット関連会社「ＵＲＬ．ＴＶ」（東京都調布市）が、消費税約１００億円の還付を不正に受けようとしていたとして、東京国税局から重加算税を含めた約１３４億円の追徴処分を受けていたことが分かった。同社は処分を不服として異議を申し立てたが、昨年秋までに退けられた模様だ。
　関係者によると、同社は０６年１２月期に動画配信システム開発のノウハウを関係会社から２０００億円で仕入れ、その際に１００億円の消費税を支払ったように計上。一方で、ノウハウを使い開発した機器の売上高は年２億〜３億円で、顧客から預かった消費税は１０００万円ほどだったとして、差額の消費税１００億円近くの還付を受けようと税務署に申告したという。
　同国税局はこのノウハウに経済的価値は無いと判断、２０００億円の仕入れ自体が虚偽だったとして、還付申告は不正だと指摘。約１００億円の還付を認めなかったうえで、約３４億円の重加算税を支払うよう、更正決定処分をした模様だ。
　同社会長はホームページ上の動画で、同国税局側と争う姿勢を示している。

　検索してみるとこのＵＲＬ．ＴＶという会社のＷＥＢサイトがあったのでさっそく見てみた。パソコンも販売しているのだが価格を見てびっくりした。 ＬＩＶＥ５９００ＬＳというモデルは５９８０００円もしている。モニターなしの本体のみでこの価格だからすごい。よほどのハイスペックなんだろう。こういうものがじゃんじゃん売れたとすればかなりの売り上げが発生しそうである。

　さて、この 「ＵＲＬ．ＴＶ」　という企業が動画配信のノウハウを入手するのに支払ったのが２０００億円という巨額のわけだが、もちろんその支払い自体をの証拠がないということで国税局は認めなかったわけである。そんな支払いをするのなら、それだけの資金の準備がないといけないわけで、銀行などのゼニの出入りを調べればこの会社がそんなでかい取引をしているようなところじゃないということくらいすぐにバレるのだろう。それにしても２０００億とは大きく出たものである。どうして怪しまれないような金額にしなかったのか。いや、小さな金額でもちゃんと調査されてやはり見破られていただろう。

　つい先日は２０兆円を使ってトヨタなど６社の株の過半数を入手したという妄想野郎がいたが、２０００億とか２０兆という途方もないゼニの大ボラを吹きまくる馬鹿は実に見苦しい。ホラを吹くにしても５万円とか１０万円とか、身の丈にあったホラを吹くべきである。

　ただ、オレはこの会社のWEBサイトをいろいろと見ていて、消費税に関して書いてあるページを見つけた。そこには消費税の還付に関するさまざまな記事が紹介されていた。そこでオレはこの社長の意図が少しわかったのである。そこには消費税還付の実態と、その仕組みが不合理であるという見解の記事が紹介されていた。そこでオレはこの社長の意図が理解できたのである。

　今回の還付詐欺事件を通じて、このＵＲＬ．ＴＶ社は輸出企業優遇の消費税還付の実態を告発し、この制度そのものの持ってる欠陥について告発しようとしたのではないかと。だったら詐欺野郎ではなくて憂国の士であり、国や大企業に対して戦いを挑んだ正義の男なのではないかと。そんな気がしてきたのだ。

　企業が製品を輸出した場合、外国で売った分に関しては消費税を受け取ることができないわけで、仕入れるときに支払った消費税よりも商品を販売して受け取る消費税の方がはるかに少ないということが発生する。それを補填するのがこの戻し税であり、トヨタ自動車などは実に2000億円以上の戻し税を受け取っていることになる。この受け取った戻し税の金額は輸出比率が高ければ高いほど大きく、消費税の税率が上がれば上がるほど大きくなるわけだ。もしも税率２０％なんてことになれば、トヨタの受け取る戻し税は8000億くらいになるのだろうか。あまりに巨額すぎて想像もつかない。ただ、日本を代表する輸出企業であるＣＡＮＯＮの御手洗会長が、消費税の値上げを強く主張するのは自社に莫大な利益をもたらすからだということがよくわかる。

　さて、今回の還付金詐欺の事件を通じて国民はこの戻し税の実態と、どうして財界やその息の掛かった政治家どもが消費税の値上げを支持するのかという理由について理解を深めて欲しい。オレはこの還付金の制度には反対だ。トヨタはそのゼニをしっかりと国に納めるべきだろう。こんな制度は廃止してしまえ。それこそが国益にかなうことである。トヨタのように日本を代表する企業には、日本を代表するくらいの消費税を納めさせるべきだぜ。

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