2008年01月19日(土) |
再生紙じゃなくてもいいじゃないか |
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再生紙ハガキの再生紙の混入率が違っていたからといって誰が困るのだろうか。オレは各社の新聞報道を読み比べながら、そこに報道規制というものの存在を確信した。マスコミの連中は一番大切なことをわざと書いていないのである。たとえば読売新聞の次の報道はどうか?
大王・三菱・北越も再生紙偽装、業界ぐるみ不正の様相
「日本製紙」と「王子製紙」が再生紙に含まれる古紙の割合を偽装していた問題で、「大王製紙」、「三菱製紙」、「北越製紙」の3社が18日午後、記者会見を開き、コピー用紙などの再生紙で、古紙の割合が表示を大幅に下回る偽装があったと発表した。
製紙業界大手5社がいずれも再生紙の古紙配合率を偽装していたことで、業界ぐるみの不正の構造が浮かび上がった形だが、談合などの行為は各社とも否定している。
この大手5社は、再生紙はがきでの偽装がすでに判明している。この日の会見では、コピー用紙などの再生紙についても、大王が7品目、三菱は11品目、北越紙が5品目で、それぞれ配合率を偽装していたことを明らかにした。大王については再生紙をうたいながら、古紙を全く含んでいない製品もあった。
官公庁が購入する際、環境に配慮して古紙の割合を定めているグリーン購入法の適用商品を巡っては、大王が「官報用紙など販売総数の68%が偽装だった」としたほか、三菱も「対象となる6品目のすべてで基準に満たなかった」などとした。大王が今年度、コピー機メーカーなどを通じて内閣府や経済産業省など少なくとも7府省に納入した「古紙100%」のコピー用紙には実際は41%しか古紙が含まれていないなど、グリーン購入制度がないがしろにされていた。
最初に配合率の偽装が明らかになった日本製紙の中村雅知社長は16日に引責辞任する意向を表明したが、他の4社長はいずれも辞任の考えはないとしている。
(2008年1月18日23時27分 読売新聞)
新聞報道を見ていて感じたのだが、古紙を混入する割合を減らしたり、古紙を実際には混入していなかった理由として「品質が維持できない」などという社長のコメントがあったくらいでその真相が明らかにされていないじゃないか。社長もまた本当のことを語っていない。事実を知ってるマスコミが報道しないのは何か裏取引が存在するのではないだろうかとオレは勘ぐっているのだ。
みんな、古紙を混入してる紙の方が安いと思ってるかも知れないがそれは間違いだ。確か原材料に古紙を使った方がコストが高くついたはずである。それは新聞紙だって同様だ。新聞各社は再生紙を使ってると公表しているが、もしかしたらこの新聞紙の再生紙の使用率だってきわめて低いのかも知れないのである。なぜか、ひとえにそれは古紙なんか混ぜるよりもパルプ100%で作った方が安くつくからである。できるだけリサイクル品を使って環境負荷を減らして・・・なんてことはただのお題目であり、企業としては安くついた方がいいのである。その方が収益が向上するからだ。
グリーン購入法によって官公庁の再生紙購入が義務づけられているという制度をうまく活用して売り上げを伸ばし、実際には古紙の混入率が低い商品を納入していたわけである。これは詐欺罪に相当するのじゃないかな。1000円で納入するところに、原価900円の再生紙を使っていると称して実は原価700円のパルプ100%の紙を使えば、その差額200円分の利益が発生する。大企業ほどこの差額は莫大なモノになる。実際に納入された紙を見てそのイカサマに気づくような方々は誰もいなかったのだろうか。
この問題が「品質」の問題などではなくてただ単に「ゼニ」の問題であり、製紙業界はこの偽装によって不当な利益を上げていたという事実をどの新聞社も報道しないのは、自分たちが使ってる新聞用紙にも偽装があり、それは新聞社も承知していることだからだとオレはにらんでいる。だからこの報道の中でコストについてどの新聞社も触れていないのである。
オレはティッシュやトイレットペーパーを購入するときに、できるだけ再生紙のものを買うようにしている。店頭に並んでる安売りのものが再生紙のものならいい。しかし、そこにより安い価格でパルプ100%のものが売られていたらどうだろうか。ケチなオレはたちまち高尚な環境精神など吹っ飛んでしまい、少しでも安い方を選ぶような気がするのである。その瞬間の私は、そのパルプを製造するために新たな伐採が行われ、貴重な森林が失われたということなど全く想像もしていないのである。
ただでさえ原油高でダメージを受けている製紙業界だが、今回の偽装発覚で表示通りの再生紙を製造しないといけないことになれば、おそらく収益は悪化するだろう。まさか再生紙使用分の価格上昇を消費者に転嫁するわけにもいかないからだ。
せっかく「高くても再生紙を使う」というムードが消費者の側に生まれつつあったのに、当の製紙会社の方が、「再生紙という名のニセモノ」を作って、再生紙のような高い価格で売っていたわけで、この詐欺商法に対してオレはかなりあきれているのである。製紙業界は不当に得た利益をすべて政府や販売先に返金して、その上で今度は守れるようなルール作りに着手すべきである。
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