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　日本の悪しき非合法ギャンブルであるパチンコは、お隣の韓国や台湾に輸出されていたのだが、その韓国や台湾では最近になってパチンコ自体が法律で禁止されていたということを知ってる日本人はどれほどいるだろうか。実はオレも最近知ったのである。この重大な事実を大々的に報道しないマスコミの作為とは何か。それは広告主としてのパチンコ業界を、いやパチンコという産業自体を守りたいからである。売上高３０兆円というこの一大賭博は、ＪＲＡやｔｏｔｏ、ボートレースや競輪、そして宝くじなどの公営のギャンブルがすべて束になってもかなわないほどの規模なのだ。オレはこの状態を激しく憂うモノである。パチンコは誰も幸せにはしない。パチンコで富をなしたとか家を建てという話はほとんど聞かないが、パチンコで財産を無くしたり家を失った人は我々の周りにいくらでもいる。その射倖性や依存性はきわめて悪質であり、多くの自制心に欠ける人々を中毒に追い込むのである。

　我が子をクルマの中に残して親が一日中パチンコをしていて、そのために子どもが熱中症で死ぬという悲惨な事故が毎年のように多数発生している。その親が馬鹿なのは言うまでもないことだが、パチンコという娯楽の性質にもその原因は求められる。同じ熱中でもそれがプレイステーションや任天堂Ｗｉｉなどならたいしてお金はかからない。しかしパチンコの場合はたちまち数万円が消えていくのだ。パチンコに熱中する人たちというのはたいていが低所得者層である。彼らにとってその数万は正しく自分たちの生活に回れば必要な消費財を購入したり、本を買って教養を身につけたり、旅行して心身をリフレッシュしたりするのに役立つお金である。ところがパチンコに使われればたちまち消え去るのだ。あまりにも高価で無駄な娯楽なのである。

　しかもパチンコの収益の流れは不透明である。パチンコホール最大手で売上高が１兆円を超えるとされるマルハンも上場されていない。そのためにどれだけ収益が上がっているのかわからない部分が多いのである。パチンコ店の換金システムには暴力団が介在しているということなので、もしかしたらその収益は暴力団に流れてるのかも知れない。また北朝鮮に送金されているという疑惑も絶えない。それだけではなく、警察官僚が天下りした組織にも流れているという話である。業界はせっせと政治献金を行ってるようで、昨年には民主党の議員がパチンコ業界寄りの質問をしたのでびっくりした。与党も野党もしっかりと業界に取り込まれ、広告費が欲しいマスコミはパチンコ屋を叩くことなどしない。結果的にこのパチンコ業界という巨大なブラックＢＯＸは放置されたままなのである。

　今回のパチンコ全面禁止でオレは韓国という国をかなり見直した。韓国でも日本ほどの規模ではないにしろ、売上高は日本円で３兆円、最盛期には１万5000軒のパチンコホールがあったという。韓国政府はそれをすべてつぶしたのである。韓国の政治家の行動力と、正義を実行するその意欲にオレは拍手を贈りたい。それに引き替え日本はどうか。いや、オレがこうして発言していること自体が危険なことなのだ。もしも本気でパチンコをなくそうとする政治家が出ればおそらく殺されるだろう。あの業界は利益を守るためにはおそらくなんだってやってくるはずだ。

　パチンコホールの総売上高約３０兆円のうち、粗利率をざっと３割とすれば９兆円の金額が庶民のフトコロからかすめ取られているということになる。パチンコ愛好者を全人口のおよそ10％と見積もった場合、1200万人が１人当たり年間に75万円のゼニを失ってる勘定になる。どれだけこの規模が巨大かわかるだろう。パチンコ屋の粗利分、国民は貧しくなっているのである。このような悪魔の娯楽がもしも消滅すれば、そのゼニは健全な消費に回ることは確実である。おそらくかなり消費支出が増えて景気がよくなるだろう。ギャンブルがこんなに流行してる国家はどうせ健全な国家とは言えないのである。

　国が法律で規制できないのなら、せめて都道府県単位で条例で禁止すればどうか。たとえば大阪府ですべてのパチンコホールの営業を禁止すればどうだろう。オレは結果として府民の生活レベルはかなり向上すると思うのである。パチンコによって豊かになってる人よりもパチンコのせいで貧困に追い込まれてる人の方が多い。夫がパチンコに浪費して家にゼニを入れなくなったために家庭が崩壊して離婚し、母子家庭になって生活保護を受給するようになった世帯はかなりあるはずだ。もしもオレが大阪府知事ならパチンコ禁止条例を打ち出すだろう。その結果として数年後に大阪府の生活保護需給世帯数が減少すればオレの予測は正しかったということになる。

　オレの父の郷里である和泉市の山奥にも突如ゴルフ場の計画が持ち上がった。反対した住民も居たが結果としてゴルフ場は建設され、持ち山や水利権を手放した一部の住民にゼニがばらまかれた。ほどなくして近所に大きなパチンコ屋ができ、住民の多くはそのあぶく銭をパチンコに浪費した。住民がそのゼニを使い果たした頃にはパチンコ屋がつぶれ、ゴルフ場も倒産した。多くの山菜が採れた貴重な里山は、農薬まみれの廃墟と化してしまった。これがその土地だけに発生した特殊な現象であるとはオレは思わない。このようなことは日本全国で起きていたはずである。そして、あぶく銭を効果的に巻き上げてしまうシステムがこのパチンコという産業だったのだ。

　ギャンブルに熱中することは麻薬のようなモノである。その麻薬が国民に対して害をなしてると判断すれば、それを禁止するのが為政者たるものの役目である。公営ギャンブルはまだその収益が国民に還元されているからいいが、パチンコの場合は一部の連中を潤すだけである。玉は商品券と引き替えで換金というシステムを持たなかった韓国でさえも加熱しすぎて国民に悪影響があるからと政治的判断がなされたのだ。交換所で現金にできる日本の方がはるかに悪影響が大きい。そして、これがなぜ非合法ではないのか。現在のパチンコ屋の換金システムは、法律をきちっと運用すればすべて違法ではないのか。日本では本来公営以外のギャンブルはすべて禁止ではなかったか。なぜこの違法状態を日本の警察や政治家たちは放置してきたのか。

　パチンコが娯楽として生き残りたいのなら、投資金額を今の１／１０くらいの規模にして遊べるようにして、現金と交換できる交換所を認めず、景品との交換に絞らせることである。それだけでも市場規模は一気に縮小して、依存症の人は減り、パチンコ故の貧困スパイラルも解消するだろう。ただ、オレはそんな中途半端なことはせず、韓国のように期限を決めて完全廃止という手段がベストだと思うのである。パチンコをしていた時間がヒマになるのならプレイステーションやＷｉｉをすればいいわけだし、どうしてもギャンブルをしたいのなら株式投資をすればいいのである。ネットで地方の競馬や競輪に投資できるような仕組みももっと普及させればいいのだ。人々がパチンコに費やしているゼニと時間は本来もっとまともなことに使える時間である。

　朝っぱらからパチンコ屋の前に並んでるいかにも不健康そうな連中を見ると、オレはこういう連中を撲滅することが日本をよくすることだと思ってしまうのである。少なくともまっとうな仕事をしている人間はあそこには並べないはずである。オレはどんなに学歴が高い人間でも社会的地位が高くても「趣味がパチンコ」などと称する人間はダメだと思ってしまうのである。だから土井たか子という政治家は基本的に嫌いなのである。この世のパチンコ好きの人間でオレが唯一認めるのは、パチンコによって北朝鮮に経済制裁を行ってる きっこさんだけである。

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