| 2008年01月08日(火) |
世界は日本の株式市場を見放したのか・・・ |
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昨年の１２月２８日、大納会の日経平均株価は大きく下げて終わった。そして今年１月４日の大発会の日に、なんと日経平均株価は６００円を超える大暴落だった。世界の株式市場の中で日本市場だけが突出して弱いという状況なのである。どうしてこんなことになったのだろうか。以下、毎日新聞のWEBサイトからの記事を引用しよう。
日本株：下落率高く世界で下から２番目 上位は新興国
世界５２カ国・地域の主要株価の年間騰落率を比較した調査で、日本は昨年６．５５％の下落となり、下から２番目の５１位だったことが分かった。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が調査したもので、上位は、３位のインド（７８．９８％上昇）、４位のブラジル（７４．６４％上昇）、６位の中国（６６．９１％上昇）など新興国が軒並み占めた。
各国市場の主要銘柄（日本は東証１部などに上場する約１７００銘柄）を指数化し、年初に比べて年末の水準がどうだったかを比べた。世界平均は９．５７％の上昇で、先進国全体では７．１１％、新興国全体は３８．７６％の上昇だった。首位はナイジェリア（１１０．５６％上昇）で、米国も４３位ながら４．０２％の値上がり。下落したのはわずか５カ国で、最下位（下落率が最大）はアイルランド（１９．６２％減）だった。
日本は過去１０年間の平均でも最下位から２番目（５．１５％増）と伸び悩んでおり、Ｓ＆Ｐは「投資家の日本離れを裏付ける結果だ」と分析している。【松尾良】
世界の投資家が値上がりしてくれない日本市場に対して魅力を感じていないのである。だったら日本企業の業績が悪いのかというとそういうわけでもない。多くの企業が２００７年度に過去最高益を上げているのだ。それにも関わらずこのような状況になっているのはなぜか。オレはこれまで日本の投資家が証券会社の食い物にされてきたからだと思っている。たとえばオレはこの日記で 「はめ込まれた人たち」という株式投資に関するコラムを時々掲載しているが、それは証券会社や投資顧問と呼ばれる連中のために個人投資家がだまされてゼニを巻き上げられる過程を描いたものである。市場がそうしたイカサマの場であるために、日本の投資家たちが嫌気が差して海外市場に投資したり、外貨預金に流れたりするのである。それは海外の投資家にとっても同じことだ。配当をろくに出さず、株主を大切にしないような経営方針だから株価は低迷し、外国人の投資家もそっぽを向いてしまうのである。
どうすればこの状況を打開できるか。それは日銀が率先して株を買うことである。年間に５０兆円くらい株に投資する。そしてどんどん株価が上昇すれば、それを上手に市場で売却しつつ、全体の相場が上昇するようにコントロールするのである。値上がりが期待できるようになれば個人投資家も戻ってくるだろう。今の株安の背景には、投資した資金を失って退場してしまった個人投資家があまりにも多いという事実がある。もしも投資がうまくいっていれば、投資家人口は増加しているはずだ。個人投資家を増加させるにはまず日銀が仕手筋となってどんどん買い上げて株価上昇を仕掛けるしかないのである。
優良株でありながらかなり低位に放置されている株はたくさんある。配当利回りが２％を超える株も多い。定期預金なんかをしてるよりもはるかに高い利率である。今配当利回りが２％以上ある新日鐵や住友金属の株を日銀がそれぞれ１兆円保有すれば、配当だけでそれぞれ２００億円になるのだ。株を買い入れて長期保有したところで日銀は別に損をするわけではない。だったらどんどん買い入れて資産株として保有し、株価の安定をはかればいいのである。
オレが以前から提唱してるのは、今の日本の政府の巨大な借金を何とかする方法として残されているのは、株価をどんどん上昇させてバブルを発生させることしかないということである。もしも日経平均が今の１０倍になり、日本株の時価総額が１０倍にふくらめばその値上がり益の２０％に課税することで日本は８００兆円の借金をすべてチャラにできるのである。この１０倍というのは極端だが、実際に株価上昇を国策にして国を豊かにしてる国がちゃんと世界にはあるじゃないか。それはアメリカだ。
ＮＹ株式市場はずっと右肩上がりの成長を続けてきたわけだが、アメリカ人の株保有率は日本とは比べものにならないくらいに高い。株が値上がりすることで増えた資産をアメリカ人は消費に回し、それを気前よく使うことによって景気をよくしてきたのである。製造業がほぼ壊滅しているアメリカは海外からモノを買って消費するばかりで、自国で富を生み出す手段がない。そこで考えられた錬金術が金融業であり、株価を上昇させて富を生み出すという手法だったのである。
アメリカはサブプライム問題を抱えているのに、昨年の一年間の株価はプラスで推移してるのである。それはアメリカの政治家が株価を上げることを一種の国策としてとらえており、それが景気対策であることを認識してるからだ。株価に気を配ってる日本の政治家がどれだけいるだろうか。
まあ、このようなむちゃくちゃな政策を考えるのはオレも投資家の１人であり、昨年からの暴落相場で持ち株がかなり値下がりしてダメージを受けてしまって「なんとかしてくれよ」と泣き言を言いたい気分だからということもあるのだが、それにしてもいつまで下げ続けるのだろうか。もしかしたら日本株はこのまま永遠に下がり続けるのだろうかとオレは嘆いているのである。
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江草乗の日記風エッセイ
