2006年07月03日(月)

少子化国富論

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　オレはこの日記で何度か少子化対策について書いてきた。３人以上の子供を持てば年間１００万円の育児手当を支給するとか、子供の数だけ税金を控除してもらえるので金持ちほど子供が多い方が得なようにするとかである。しかし、この流れがどうしよもうない日本民族の意志であり、歴史のもたらす必然ならば、もはや小手先の政策でそれを変えることはできないわけだ。だったらいっそ開き直って、少子化の結果国がもっと豊かになれるような方向を目指さないといけない。名付けて「少子化国富論」つまり「少子化になればなるほど国家が豊かになる」という社会を実現すればよいわけである。

　そもそも国家の所有する富とはいったいなんだろうか。それが土地や現金、貴金属などの財産なら、分母である人口が減れば減るほど、一人あたりの持ち分は勝手に増えるわけで、そうなると少子化は実によいことになる。国家の財産をそのような不動産ではなくて動産、つまり国民が労働によって毎年生み出すものであると考えれば労働人口の減少によって毎年生み出される動産は減ることになるが、一人あたりの生産額を増やすことができればこれもまた少子化の影響を受けずに済むことになる。そう考えれば果たして少子化によって国家は滅びるのかと新たな疑問がわいてくるのだ。却って豊かになるのならばその少子化は逆に歓迎すべきじゃないのかと。

　オレが少子化開き直り政策として実行するものは大きく次の２点だ。まず、１番目の政策として新たな居住用土地の開発を禁じる。これから人口は減っていくのだから、居住用に必要な土地もどんどん減っていくのである。それなのに大規模なニュータウン開発なんかされたら困るのである。農地は農地のまま、それを住宅用にすることを禁じ、逆に住宅地を農地や緑地に変えることは無制限に認め、その場合は固定資産税も安くすればいい。

　それでも土地が余りだしたらそこをすべて緑化し、居住環境の向上に努めるのである。そうすると従来の住宅地の質が向上するために値上がりが期待できるかも知れない。新たに開発して供給できないのだから土地価格を少なくとも安定させるのには役立つだろう。続いて２番目の政策は相続時の財産没収だ。結婚しない男女が増えていると言うことは、死んだときにそれを相続する子や孫がいないということになる。そんな場合は100％を国が召し上げて、国庫にどんどん入れてしまう。そうやって国の資産を増やしていくのである。

　人口が減っていくということは社会インフラを強化する必要がなくなるわけで、新たな鉄道も道路も増やさなくてもいい。電力や水道の需要ももう伸びないのだからダムも発電所もいらない。国は公共事業費を大幅に削減でき、その分のゼニはどんどん国家の歳出から削減できるわけだ。拡大を続ける一方だった財政規模をどんどん縮小する方向に変えていけるのである。この傾向が続いて30年も経てば人口も今より2000万人くらい減ってしまうだろう。食糧も国内生産だけで自給可能な状況が生まれているかも知れない。結果的に中国やアメリカから輸入される農薬まみれの危険な農産物を買わずにすむわけだ。

　大都市ではマンションやアパートの空き室が増える。家賃を大幅に下げないと入居者がなくなる。賃貸が大きく下がれば、マンションを買う人が減ってしまうのでマンションの販売価格も値下げしないといけなくなる。そうした好循環が発生してますます土地や住宅の価格は下がるのである。値下がりすれば今所有する物件を手放して、より広くて快適な家やマンションに移る者も増えるだろう。これまで政策的に高くつり上げられていた都市や住宅の価格が暴落することによって、より良質の広々とした家やマンションをみんなが手に入れやすくなり、結果的に居住環境が向上して豊かになっていくのだ。これが「豊かになる」ことでないわけがない。右肩上がりに生産量が増大して売り上げが向上するというこれまで普通だったビジネスモデルが崩壊する代わりに、売り上げ個数は減少しているのに金額は増えていく、つまり高級品が売れるようになるというふうに、人々がより豊かさを享受する社会を目指せばいいのである。

　もしもそんな世の中がやってくるのなら、長生きしないと損である。人口が減れば減るほど、社会の中で自分に分配される富が増えていくと単純に考えればいいのである。なんの工夫も考えられない馬鹿政府は、税額控除の撤廃や消費税の税率を上げるという方法で今の財政危機を乗り越えようとしているようだが、オレはただ「あほか！」と思うだけである。政府が対策を怠ってのんびりしすぎているうちに、事態は取り返しのつかない方法へ進んで行く。30年後には合計特殊出生率はたぶん1.0を割ってるだろう。そのときに豊かな社会を実現できていなかったとすれば、政府には馬鹿と、責任をとりたくない卑怯者しかいなかったということの証拠である。