2005年06月20日(月)

ニートは拉致して強制職業訓練だ！

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　日本中にニートがあふれかえってるというのに、日本中の職業訓練施設はどこも閑古鳥が鳴いているという。いっそのことこの働かない連中を無理やりに拉致してきて、施設に押し込めばとも思うが、根っからの怠け者にはあまり意味がないだろう。というか、民間に多くの専修学校や各種学校がすでに存在し、「ものつくり大学」なんてものまであるのに、わざわざ税金を掛けて職業訓練施設なんて作らなくても、そのゼニは経済的に恵まれない学生への補助に回した方がよほど効果的だと思うのだが、なぜか厚生労働省は職業訓練施設を建設するのが大好きなのである。

　いったい何を教えてくれるのだろうか。すでに職業能力開発大学校10校、同短大１校、職業能力開発促進センター62か所が、独立行政法人「雇用・能力開発機構」によって民間企業の納めた雇用保険料を使って建設されているのだ。
さらに公立の同様の施設は日本中に200ヶ所以上あるという。今後失業者がどんどん増えれば雇用保険の財源不足が予測され、税率を上げるか失業給付水準を下げるしかなくなるわけだ。雇用保険自体がそんな危険な局面なのに相変わらず予算の大判振る舞いで施設は建てられ続ける。しかし、実際には学生はまるで集まらない。そもそも学生の大部分は学校に遊びに行くのであり、わざわざ勉強するために通うなどという奇特な連中はほんの一握りしかいないのだ。

　職業訓練なんてしなくても誰でもできる仕事が街にあふれかえっていて、時間を掛けてわざわざ技術を身につけてなんて思ってるのは若者の中のほんの一握りなのである。だから生徒なんか集まらないのだ。そもそもどんな職業訓練をしてくれるのか。そんなところにホスト科とかデイトレ科はあるのか。（もしもあれば入学を希望する学生は増えるかも知れないが）

　この雇用・能力開発機構は昨年に茨城県水戸市にあった「関東職業能力開発大学校水戸短期校」を生徒が集まらないので廃校にした。1984年に開校したが、定員割れが続いていたからである。機構は計29億円をつぎ込んだ15の建物をすべて取り壊す方針だったが、地元住民らから「あまりにもったいない」と批判が高まり、入学者もろくにいないのに1998年に完成したばかりの学生寮など４つの建物は、県立「水戸産業技術専門学院」の施設などとして使われることになった。

　しかし、同機構はその直前に同じ茨城県の水海道市では「茨城職業能力開発促進センター」を新設していたのである。同じ頃茨城県は水戸に施設を開設し水海道市では同様の施設を廃止するという逆のことをしていた。なんともチグハグな話である。なぜ連絡を取り合って無駄なものを作らずに済むように工夫できないのか。官僚どもの頭の中には残念ながら「税の無駄遣いはもったいない」という概念は全くなさそうだ。どうやら職業訓練の必要なのはこんな無駄遣いに関わった役人どもだろう。「公僕養成所」でも開設して、この馬鹿どもをせめて世間に迷惑のかからない程度の人間に引き上げてやれよ。

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