2005年01月10日(月)

日本売ります！　外人さん買って買って

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　国債という紙くずがある。あえて紙くずと呼ばせてもらうのは、これがとてつもない低金利で、購入者を舐めてるとしか思えないからだ。それをまた「国はつぶれない」と危機意識の薄い投資家が買う。確かに「退職金全部で西武鉄道株を買った」行為に比べればマシかも知れないが、もっと有利な金融商品がいっぱいあるのにわざわざ国債を選ぶというのはオレには信じられないのである。もっとも定期預金の金利もとてつもなく低いことを思えば、少しでもマシな方を選ぶしかないのかも知れないが。

　資産の大部分を株式で運用し、毎年確実に利益を上げて資産を増やしているオレから見れば、そんな低金利で満足する連中は本当に不思議である。オレにとって資産運用が「ほぼ現状維持」ということはマイナスに等しいからだ。せめて年率５％は増えないと話にならない。

　国だけではなく地方も債権を発行しまくり、国と地方を合わせた財務残高は、2005年度末には774兆円になる見通しだ。償還期限が来ても国債を返すだけのゼニが手元にないので、国は毎年新たな国債を発行する。借金を返すために別の借金をするという危ない状態で、特に90年代後半には借金王と言われた小渕首相が景気対策で借金をしまくったため、2005年度は実に103兆円という巨額の借り換え債を発行しないといけないのである。もう市中銀行にはそれだけの国債を引き受ける体力がなくなってきて、日銀がせっせと紙幣を刷ってはその国債を引き受け、今や日銀の国債保有残高は150兆円をこえている。これは第一次大戦後に大インフレになったドイツと似た状況だ。

　この破滅的状況を打破しようと、政府は国債の押しつけ相手を外国の個人投資家に求める方針を打ち出したのである。財務省は、今月に欧米で海外投資家向けの説明会を初めて開き、購入手続きも４月から大幅に簡素化するという。日本国債を保有する外国人の割合はまだ４％程度。今後の大量発行時代を乗り切るためには、国内投資家だけでは不安なため、保有者層を厚くするのが狙いだとか。海外向け説明会は、18日にロンドン、20日にニューヨークで開く。現地の機関投資家がそれぞれ200人以上参加する見込みで、財務省幹部が日本の景気動向や財政政策を説明し、投資を促すようだ。アジア諸国やドイツなどでの開催も検討中だという。

　金利は安くても、円高による為替差益狙いで買ってもらおうということもあるのかも知れない。しかし、外人が日本の国債を大量に所有するようになれば、海外ファンドからどんなことを仕掛けられるかわからんぞ。大量に国債の売りを仕掛けられたらどうするんだ？円相場は暴落してしまうぞ。そうなると激しいインフレになってしまう。もしかしたらそれが本当の狙いなのか？

「円安になると景気がよくなります」

マジでそんなこと思ってるんじゃないだろうな馬鹿。全くたまらねえぜ。

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