2004年10月12日(火) |
負けるなダイエー、自主再建を貫くんだ! |
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主力取引銀行から産業再生機構の支援による再建を強く求められている大手スーパー・ダイエーは10月11日、臨時取締役会を開き、民間スポンサー企業の支援による独自再建策づくりを続けることを確認した。ダイエーが独自に募った民間スポンサー候補には
1・ドイツ証券、米サーベラス、丸紅
2・米ゴールドマン・サックス、米ウォルマート
3・米リップルウッド、三菱地所
の3グループが名乗りをあげ、ダイエーの資産査定に入っていた。このうち1と2の両グループが一本化する動きも浮上しているという。
これに対してUFJ、三井住友、みずほコーポレートの主力3行は従来通り10月12日までに産業再生機構の活用方針を決めるよう迫り、ダイエーに再考を促した。
ダイエーの高木邦夫社長は取締役会終了後の11日午後、三井住友銀行本店で主力3行幹部と会談し、取締役会での決定内容を説明し、判断期限とされた12日を延期してほしいと求めたが、3行側は機構を使わなければダイエーが求める金融支援には一切応じられないとの考えを伝えた。
銀行側の再建案は、ダイエーから土地などの資産をすべてもぎ取りダイエー本体には営業権だけを残すという上下分離方式である。かつてマイカルが倒産させられてイオンに引き取られた時、マイカルに商品を納入していた業者の売掛金がごっそり踏み倒されたことがあった。ダイエーの取引業者が恐れるのはその二の舞が起きることである。少なくとも自主再建ということで営業が継続されれば、そのような悲劇は起きない。
銀行側がこのままダイエーを骨抜きにして無力化したいのはなぜか。そうなると一番得をするのはどこか。おそらくライバルの大手スーパー、イオンやイトーヨーカ堂だろう。銀行はもしかしたらここいらとグルになっているのではないかと、オレはゲスの勘ぐりをしてしまうのである。あくまで銀行主導の再建に拘り、言うことをきかなければ資金を引き揚げるとまで脅してくる銀行側には何か別の意図が感じられてならない。あくまでダイエーをつぶすことが目的なのだ。オレにはそうとしか思えない。銀行案ではダイエーはオーナーではなくてテナント並の立場にされてしまうのだ。
オレの家の近くには流行っていないダイエーがあって買い物に役立っている。OMCカードさえあれば2時間無料で駐車できるダイエー京橋店は、オレにとって貴重な大阪市内の無料駐車場だ。そうした全く個人的な理由からもオレはダイエー解体には反対だ。負けるなダイエー、意地でも自主再建を貫いてくれ。
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