2004年08月09日(月)

東京なんてぜいたくだぜ。田舎に行け！

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　生活保護費の総額は2002年度で２兆円を超えている。この２兆円のうち、国がその４分の３を、残りを地方自治体が負担しているのだが、財政窮乏の中で、政府はこの負担割合の変更、つまり国の負担を３分の２に減らそうとしている。そのままなら単純に地方自治体の持ち出しが増えるだけなので、政府は給付水準の引き下げと審査を厳しくすることを求めている。2002年の受給者数は人口の１％にあたる124万人もいる。単純計算で一人あたり161万円のゼニが生活扶助のために支給されているわけだが、これを少しでもカットしようとしているのだ。

　さて、これまで支給していたゼニを減らしたり打ち切ったりすることでいったいどんなことが起きるのだろうか。確かに大阪には、不正受給しながらベンツを乗り回し昼間はパチンコ三昧のヤクザの愛人がかなり多い。10万人近くいる大阪府の生活保護受給者のうち、少なくとも一割くらいは暴力団関係者だとオレは推定する。しかし、「審査を厳しく」と上司から求められたヘタレ公務員どもが、そういう怖い相手に対して「保護を打ち切ります」とは言えない。だからこれまでも見逃してきたのである。このしわ寄せは文句を言えない弱者のところに行くのだ。その結果、本当に必要な人が保護を打ち切られる。援助を打ち切られた母子世帯が一家心中したりする。そんな悲劇が必ず起きてしまうのだ。お役所仕事とはそういうものである。

　そこでオレは提案する。受給者総数を減らさずに予算を削る秘策である。それは、大都市の割り当て人数そのものを削ってしまうのである。物価の安い田舎に多くの人数枠を割り当て、東京などは実質生活保護が受けられないようにしてしまうのだ。例えば東京23区内で独り暮らしの70歳の場合、生活扶助費は月額９万5140円もある。これは満額支給の老齢基礎年金よりも２万8723円多い。東京ではきちっと年金を掛けるよりも財産を使い果たして生活保護に頼った方が収入がはるかに多いのである。そんな物価の高いところに住むようなわがままを許してはならないのだ。少なくとも納税する側のオレはそう感じている。

　極端な話、生活保護受給者すべてに東京の半分の収入で生活できるような田舎に移住してもらえば、給付人数をそのままに予算を半分に削ることができるじゃないか。また、過疎の小学校で少人数教育を受けられることは、母子世帯の子ども達にとってもよいことである。余分な教育費を掛ける必要がないからだ。

　都市で暮らす必要性は、そこに職場があって通勤するために生まれるのであり、働いていない人は別に都市になど住まなくてもいい。オレが今、治安の悪い街に我慢して住むのもたまたま通勤に便利だからであり、定年になって通勤しなくてもよくなればなればもっといい環境の土地に引っ越すに決まってる。ネットに接続できてスカパーで阪神戦が見られれば基本的にオレはどんな田舎でもＯＫである。

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