人類の歴史の中で最悪の環境破壊は何だったかと問われれば、オレは迷わずビキニ環礁で行われた水爆実験だと答えるだろう。太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で1954年3月1日に米国が行った水爆実験から５０年。マグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員23人が「死の灰」を浴び、無線長の久保山愛吉さん（40歳）が亡くなった事件は多くの人に知られている。しかし、そこで暮らす人々がどれほど多くの被害を受けたのかはあまり日本では知られていない。

　アメリカは1946年から13年間かけてマーシャル共和国のビキニ、エニウェトク環礁で67回にわたり計約11万キロトンの核実験を実施していた。白血病やがんなどの健康障害を負ったと認定された島民が1865人もおり、このうち約840人がすでに死亡したことがマーシャル諸島共和国のまとめで明らかになっている。

　故意に人を死に至らしめた場合は殺人罪が適用される。核実験によって被爆した人が死ぬ可能性もあったことを、広島長崎の原爆投下によって米国民は容易に知り得たはずである。その上でこの実験を強行したい以上、核実験期間中に在任し、実験を許可したトルーマンとアイゼンハワー両大統領は合衆国の法律を適用して死刑ないしは終身刑が宣告されるべきだった。少なくともマーシャル諸島の住民とアメリカ合衆国は当時交戦状態にあったわけではなく、核攻撃は戦争の中で行われたことではないからである。

　1986年にマーシャルは米国の統治下から独立した。米国はマーシャルに外交と内政権を認める代わりに、米国が防衛権を維持し、15年間財政支援をする「自由連合協定」を締結した。この協定の第177項で、米国は核被害とその補償責任を認め、マーシャルに１億5000万ドルを拠出した。マクドナルドのコーヒーで火傷をしたおばはんが100万ドルを要求する国にしてはあまりにもケチな金額である。てめえらの価値基準に合わせれば被爆者一人あたり１億ドルくらい払うべきだろう。それとも島民の命の値打ちは米国民の百分の一しかないのか？この連中にとって人権というものは米国籍をもってそこに居住している人間だけに保証されるものである。よその国の人間がどれだけ死のうと全く無関心なのである。

　ロンゲラップ環礁では水爆実験による死の灰が事前に告げられず、島民は被害をまともに受けた。島が残留放射能に汚染されていることがわかったため住民は強制移転させられ、また三分の一の住民が甲状腺の切除手術を受けたのだった。日本が軍事同盟を結び行動を共にしているのはこんな恥ずかしい国なのである。てめえが起こした核実験の始末もできない、要するに自分のケツも拭けないレベルの幼児国家なのである。お守りするのも大変である。

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