2003年10月09日(木)

ヤクザを税金で保護するわけにはいかないのである

携帯用URL

　生活保護を受けている人の中にはなぜか暴力団組員やその愛人も大勢含まれる。行政側がなぜそうした連中をチェックできないのか。きっとただ職員が怠慢なだけだとオレは思うのだが。そうしたヤクザやその家族を自分が払った税金で喰わせてやるということは、ド外道の汚職官僚どもに高額退職金を支払うことと同じレベルの不快さなのである。 抜き打ちで訪問して、不正受給の連中は詐欺罪を適用して即座に逮捕すべきじゃないのか。

広島、呉両市内の公営住宅に指定暴力団共政会などの暴力団組員、関係者の計６１人が住んでいることが、広島県警の調べで分かった。広島と言えばやはり仁義なき戦いである。今も暴力団構成員は多数居住しているわけで、中にはうまくごまかして公営住宅に入居する者も出てくるだろう。チェックする市や県の職員も相手がヤクザならびびってしまって何も言えないのかも知れない。今回わかった６１人の中には高級車を所有する複数の組員も確認されたという。

組織犯罪で高額の収入を得ながら、低所得者のための公営住宅に入居し（時にはその家賃さえも踏み倒し）ている連中をなぜ即座に排除できないのか。広島県の場合、県営住宅は月収二十万円以下の世帯が入居資格者。三十九万七千円を超えると明け渡し請求の対象になる。（おお、そんな金持ちまで住めるのか！）広島市や呉市の市営住宅も類似の規定だ。そんな所得で高級車が所有できるわけがないので、申告していないヤミ収入があるに決まってるのである。もしかしたら公営住宅の中で覚せい剤の取引が行われてるかも知れないのである。全くもって許せないのである。

さて、この件に関して広島県警は

「社会で正当に収入を得ることを放棄する組員に、そもそも入居資格はない」

として、暴力団を排除する施策が実施できないかと行政側に問題提起したわけだが、広島県の住宅管理室は

「組員という理由だけで排除する規定はなく、組員が住んでいるかどうかも把握していない。県警から実態を聞き、今後の対応策を考えたい」

としている。「管理室」のはずなのに住んでる人間の情報収集もできてないのである。この連中、実は仕事など全くしていないのだということがよくわかる。この税金泥棒の無能公務員もヤクザと一緒に排除してくれ。

My追加