2002年11月05日(火)

景気回復の方法（後半）

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人口が増加していくためには、夫婦二人に対して子供の数は三人以上必要である。だったら夫婦が三人以上の子供を産むようになるための積極的な援助を行うべきである。たとえば第三子以降の子供に対して、義務教育終了まで一人当たり年間１００万円の給付を行えばどうなるのか？　年間３０万人の子供がその恩恵を受けるとして、必要な予算は３０００億円、毎年拡大していっても最大で５兆円くらいだろうか。そのための予算は公共事業費の抑制などをあてればいい。日本中の不必要な港湾工事や砂防ダム、クルマの走らない道路や整備新幹線など切り捨てられる部分はいくらでもある。もともとそういう予算はゼネコンと腐れ議員どもが山分けしている「いわゆる死に金」である。
　あと一人子供を産めば、パートに出るのと同じ程度の収入が得られるということになれば、出産を選択する既婚女性は増えるはずである。極端な話だが、大勢の子供がいればそれだけで働くのと同じ程度の収入が得られることになる。そのかわり夫婦共働きの場合はどちらかが子育てに専念することが必要になってくるだろう。
　この政策はさまざまな二次的な効果をもたらす。人口が右肩上がりに増加するという傾向がはっきりすれば、企業は将来の需要増に備えて設備投資するようになるだろう。人々がより快適な広い住居を求めるようになれば、下がり続けた住宅価格は上昇に転じるだろう。兄弟姉妹の数が増えれば、子供たちはそこから人間関係を学べるようになり不登校などの集団への不適応も減少するだろう。かつてのようなベビーブームが起きれば高度成長の再現となるだろう。 若年層の増加は将来の高齢化社会に対する備えともなるだろう。
実際のところ、１５歳までに受け取る１５００万の給付は、彼らが社会人となって納税するようになれば必ず国に戻ってくる支出である。しかも景気が回復すれば税収増でたちまちカバーできる。
　なんのアイデアも持たない政治家たちに成り代わって、私が提案するこのプランはいかがなものだろうか？　カジノの設置や日銀による不良債権の買い上げなどよりもはるかに健全で、必ず経済活動を活発にするプランであると思うのだが。誰か実現してくれる政治家はいないものだろうか。おそらく自分たちの利益につながらないこんなプランには見向きもしてくれないだろうが。

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