1、今回の金融危機は、金融システムが与信と消費者保護という「最も基本的な責任を果たせなかった」ことを浮き彫りにしたとし、再発を許してはならないとの立場を示した。　
2、金融危機の結果、雇用や持ち家の喪失や企業の倒産、銀行の破たんといった「無差別で深刻な」痛手を米経済は被った。
3、オバマ政権が進めている金融規制改革は、銀行をはじめとする金融機関の管理強化に不可欠との認識を示した。

大げさに言えば、自由を前提とするアメリカ社会の崩壊的な打撃なのである。現在は住宅融資仲介業者や消費者金融など多くのノンバンクは、実質的に連邦政府による監督なしで営業が可能になっているのだ。金融危機は倫理観なき「自由の暴走」が原因だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理人
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金融規制改革で議会と協力＝ガイトナー米財務長官
7月25日4時47分配信　ロイター
［ワシントン　２４日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は２４日、金融規制改革で議会と協力する意向を示した。ただ、大幅な変革が必要と強調した。
　下院金融委員会での証言原稿で長官は、今回の金融危機は、金融システムが与信と消費者保護という「最も基本的な責任を果たせなかった」ことを浮き彫りにしたとし、再発を許してはならないとの立場を示した。　
　金融危機の結果、雇用や持ち家の喪失や企業の倒産、銀行の破たんといった「無差別で深刻な」痛手を米経済は被ったと指摘。オバマ政権が進めている金融規制改革は、銀行をはじめとする金融機関の管理強化に不可欠との認識を示した。
　長官は「金融機関による規制の回避、都合の良い監督当局の選択、将来策定される規制の方向付け、一部業界に一時的に利益をもたらすものの結果的には大きな損失を招く慣行の継続は、規制改革によって大きく変えられるだろう」と述べた。
　住宅融資仲介業者や消費者金融など多くのノンバンクは現在、実質的に連邦政府による監督なしで営業が可能になっていると指摘した。
　銀行・ノンバンクを問わず全ての金融機関への対応において消費者利益を保護する特定機関を設けることは、最も弱い規制当局を選択したり、ルール順守を遅らせるといった行為を回避する上で有効と説明した。

　今回の米国発金融危機で米金融界の異常さをまざまざと見せ付けた。米国という国家を揺るがすような出来事といえよう。もうしばらく米国発金融危機関連情報として、まとめて行く予定である。

米金融大手ゴールドマン・サックスや一部のヘッジファンドが、他の市場参加者よりも１００分の３秒早く情報を入手できる大口投資家の立場を利用し、高速コンピューターを駆使して大きな利益を上げているという。これも、米国の金融界の異常さを示す1例だと思う。

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米金融、市場情報先取りで巨額利益…米紙報道
7月25日12時40分配信 読売新聞
　【ニューヨーク＝池松洋】米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は２４日、米金融大手ゴールドマン・サックスや一部のヘッジファンドが、他の市場参加者よりも１００分の３秒早く情報を入手できる大口投資家の立場を利用し、高速コンピューターを駆使して大きな利益を上げていると報じた。

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）もこの「抜け道」を問題視しており、新たな取引規制を今秋にも導入する見込みという。

　同紙によると、ゴールドマンなどは、１００分の３秒の時差の間に取引情報を分析して自動的に取引を行うコンピューターを導入し、自己勘定で巨額の利益を得ている。

　これらの取引は市場の公平性をゆがめかねないとして、米上院議員の一部からＳＥＣに調査を求める声が出ており、ＳＥＣも規制の検討を進めているという。
最終更新:7月25日12時40分

米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は23日、経営破綻（はたん）した米ゼネラル・モーターズ（GM）が既に撤退を決めたトヨタ自動車との合弁会社「ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング」（NUMMI、同州）の存続を求めて、トヨタの豊田章男社長あてに要望書を送付したことを明らかにした。州としても5000人の失業は大問題なのだ。

管理人
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シュワ知事、トヨタ社長に嘆願＝加州の合弁会社存続で−米
7月24日17時8分配信　時事通信
　【ロサンゼルス時事】米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は23日、経営破綻（はたん）した米ゼネラル・モーターズ（GM）が既に撤退を決めた、トヨタ自動車との合弁会社「ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング」（NUMMI、同州）の存続を求めて、トヨタの豊田章男社長あてに要望書を送付したことを明らかにした。
　トヨタはNUMMI清算をめぐり近く最終方針を決める予定。同知事は「1984年の操業開始以来、州経済に多大な貢献をしてきた」と評価した上で、約5000人の雇用を抱える同社の存続に向け「解決策を一緒に考えていきたい」と豊田社長に呼び掛けている。

米国の最低賃金は日本と余り換わらない。ただし、電気・ガス・水道等の料金が日本より遥かに安いのである。後日この比較をしてみたい。どなたか詳しいデータが手元にある人がいましたら書き込みして欲しい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理人
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米、最低賃金11％上げ　時給690円、消費押し上げに期待
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月25日　日経
　【ニューヨーク＝杉本晶子】米国で連邦政府が定める最低賃金の引き上げが24日付で適用され、時給７ドル25セント（約690円）と、従来の６ドル55セントから約11％上昇した。労働人口の約４％にあたる約450万人が恩恵を受けるとされる。貧困層の家計に余裕が生じることで消費押し上げ効果を見込む声がある一方、サービス業をはじめとする企業にとってコスト増は必至で、雇用縮小という副作用を招く恐れもある。
　最低賃金は2007年に５ドル85セント、08年に６ドル55セントに上昇しており、引き上げは３年連続。オバマ政権下では初めてとなる。与党の民主党も低所得者層の支援策として実施を強く求めてきた。07年の法律改正で決めた段階的な引き上げがこれで完了した。
　米労働省によると今回の改定で、最低賃金で生活するフルタイム労働者の月収は約120ドル増えるという。ソリス労働長官は収入の増加によって「年間で55億ドルの消費押し上げ効果がある」と述べ、景気下支えに期待感を示した。 (14:30)

資料

１、ＦＲＢ議長「住宅価格、下げ止まりと言えず」　上院で証言
　　　　　　　　　　　　　　　 　2009年7月22日　　日経
２、米住宅、本当の危機は2011年以降？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20061122/114226/
３、米国経済統計・住宅着工件数
http://info.hd-station.net/data/us/house.pdf

　米国に住宅の概要を記述したい。
2003年〜2006年の3年間は年間算で180万件を超える住宅の建設があった。
サブプライムローンを使ってのムリな建設が続いたのである。2008年以降住宅バベル崩壊で、年間算で100万件前後落ちる。ここに金融危機が加わり2009年は年間算で50万件前後となっている。

　ここから果たして上昇に転ずるのか。既存の住宅価額はＦＲＢ議長の証言の通り「下げ止まりと言えず」なのである。資料2によれば米住宅、本当の危機は2011年以降であるとも指摘である。

バーナンキ議長の思考も「返済能力のある借り手に対し、銀行が融資を拡大するよう促す」と証言するあたりバブル時代そのままである。国民に借金をさせて需要を起こし景気を回復させようとの思考だ。可笑しいと思わないのだろうか。

「米住宅、本当の危機は2011年以降」のリポートの中で注目すべき記述があった。「リタイヤしたベビーブーマーたち（日本の団塊の世代）が「ダウンサイジング（小さく安い住宅への住み替え）」を始めれば、住宅価格にとっては強い下落圧力が加わりかねない」大きな住宅の売りが多くなれば、住宅価格の下落圧力となる。日本も同じような現象化があるのだ。
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ＦＲＢ議長「住宅価格、下げ止まりと言えず」　上院で証言
　２００９年７月２２日　　日経

　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は22日、上院銀行委員会の公聴会で証言し、米景気後退の引き金になった住宅市場の状況について「価格下落が終わったとは言えない」と述べた。議長は前日の下院での証言で米経済に安定化の兆しがみられると指摘したが、景気の先行きには依然として慎重な見方を維持している。
　議長は「過去６カ月間に住宅の空室率は上がり、賃貸料は下がった」と指摘。資産価値の目減りに加え、雇用情勢が悪化していることから家計は引き続き消費に慎重になっていると分析した。
　企業や家計への貸し渋りが解消していないとの指摘には「返済能力のある借り手に対し、銀行が融資を拡大するよう促す」と強調。消費者・自動車ローンなどから組成した資産担保証券（ＡＢＳ）をＦＲＢが買い取って家計への融資を後押しする新融資制度など、異例の資金供給策について「必要なら期限を延長する」と述べた。 (09:31)

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２、米住宅、本当の危機は2011年以降？
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20061122/114226/

　「住宅市場の調整はまだ続くが、最悪期は脱し来年半ばにも底入れか」――こうした見方が米国のエコノミストたちの間では少しずつ増え始めている。全米企業エコノミスト協会がこのほど公表した定例アンケート調査によれば、住宅セクターの底入れ時期の予想は「来年半ば」との回答が４割強を占め、「2008年以降」との回答はわずか１割にとどまった。グリーンスパン米連邦準備理事会（FRB）前議長も、最近の講演で「住宅市場はまだ底を打ったとは言えないが、最悪期は過ぎたようだ」との見方を示したと報じられている。
ベビーブーム世代退職で住宅価格は長期低迷？
　しかし、仮に今後短期的に底入れが見られたとしても、米国の住宅市場にとっての本当の危機はむしろその後に訪れる可能性がある。そしてそれは長期にわたって住宅市場に吹き続ける逆風となるかもしれない。
　主因はベビーブーム世代の退職に伴う住宅需要の減少だ。1946〜64年生まれのベビーブーム世代は、67年頃から労働市場に参入を始め、以降40年近くにわたって米国の人口構成や住宅市場のダイナミズムに大きな影響を与えてきた。今後彼らは退職を迎え、貯蓄を取り崩す世代になる。リタイヤしたベビーブーマーたちが「ダウンサイジング（小さく安い住宅への住み替え）」を始めれば、住宅価格にとっては強い下落圧力が加わりかねない。
　こうした人口要因による住宅市場への影響に関して、昨年秋、FRBのエコノミストが興味深い論文を発表した。
　同論文は、労働力人口が全人口に占める割合の推移を基に、ベビーブーム世代の労働市場からの退出が住宅価格や金利にどのような影響を与えるかを、理論モデルとシミュレーションによって分析している。
　それによると、住宅価格はベビーブーム世代の退職が始まる2008年から2011年にかけて頭打ちとなり、その後は長期間にわたって下落を続けることになる（図１）。2030年代後半にはピーク比で3割もの下落がもたらされるという、何とも暗いシナリオだ。
　実は、ベビーブーマーの存在が住宅価格に影響を与えるとの見方はかつてもあった。代表例はグレゴリー・マンキュー前大統領経済諮問委員会委員長（現ハーバード大学教授）らが1988年に発表した論文だ。
　80年代の住宅ブームがピークを迎えつつあった当時、同論文は、90年代に入るとベビーブーマーがおおむね世帯形成期を終えることから住宅需要が低迷し、1990年代〜2000年代の20年近くにわたって住宅価格は大幅な下落を余儀なくされるとの見通しを提示し、エコノミストの間で大きな議論を呼んだ。

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　報　道
1、「さらに数百万件の住宅差し押さえも」　米財務次官補
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月17日　　日経
2、[５月米抵当住宅指し押さえ件数]前年比プラス４８％（リアルティトラック）
http://www.kabutocho.net/news/livenews/news_detail.php?id=90699

報道2の通り、5月の米抵当住宅物件の差し押さえ登録件数は前年同月比プラス48％の26万1255件で前月比では７％増加という内容である。ローンで買った家から追い出される家庭が1ヵ月で20万件を超えているのである。これが世界で最も豊かな国といわれる米国の実態なのだ。物の豊かさは所詮「砂上の楼閣」といわねばならない。

5月の差し押さえ率は483世帯に1件の割合というから、ローンをもっている家庭の計算は簡単である。
26万件×483世帯＝1億2558万世帯　（万以下は切捨て）
上記の数字は信じがたいほどの世帯である。
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1、「さらに数百万件の住宅差し押さえも」　米財務次官補
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月17日　　日経
　【ワシントン＝岩本昌子】アリソン財務次官補（金融安定化担当）は16日、米上院銀行委員会の公聴会で証言し、「政府の住宅ローン返済支援策は成功しているが、今後さらに数百万件の住宅差し押さえが出ると予想しておくべきだ」と述べた。
　同次官補は「財務省は金融機関に対し、迅速にサービス提供能力を拡充し、ローンの借換件数を伸ばすよう要請した」と差し押さえ防止に積極的に取り組んでいると強調。ローン返済不能になった住宅所有者でも、賃借人としてその住宅にとどまれるような救済策を検討していることも明らかにした。(07:27)

2、[５月米抵当住宅指し押さえ件数]前年比プラス４８％（リアルティトラック）
http://www.kabutocho.net/news/livenews/news_detail.php?id=90699


　米不動産仲介のリアルティトラックによると、５月の米抵当住宅物件の差し押さえ登録件数は前年同月比プラス４８％の２６万１２５５件となった。前月比では７％増加した。
　リアルティトラックのジェームズ・Ｊ・サカシオＣＥＯは声明で、「差し押さえ登録件数の前月比での増加は３カ月連続となる。前年同月比での増加は２９カ月連続」と述べた。５月の差し押さえ率は４８３世帯に１件の割合となった。（Ｍ）

報　道

1、米ＣＩＴ、破綻の公算高まる　政府支援交渉打ち切り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月17日　　日経
2、米ノンバンク大手のＣＩＴ、破産法申請も　米紙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月13日　日経
3、ＣＩＴ：米ノンバンク大手、破綻も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年7月16日

　ＣＩＴは今年３月末時点での総資産が７５６億ドル（約７兆円）。破産法を申請すれば大手証券リーマン・ブラザーズなどに続く金融機関の破綻となる。ＣＩＴは、機械や航空機などを主力とするリース事業を手がけ、昨年まで中小企業向け融資で米国内最大規模を誇っていた。資産７兆円とは、その90％以上をどこかから調達しているのである。融資先に巨大な損失が発生する。

　報道2のとおり「ローンの焦げ付きによる赤字決算が続き、資金繰りに行き詰まっているという。破綻すれば、回復の途上にある米金融市場が再び動揺」する恐れがある。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）による債務保証などを求めて交渉していた。ＣＩＴは既に公的資金の注入を受けているが、政府は追加支援を認めず、交渉を打ち切ったというからよほど内容が悪いのだろう。これだけの規模であると破産の連鎖が必至といわなければならない。

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1、米ＣＩＴ、破綻の公算高まる　政府支援交渉打ち切り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月17日　　日経
　【ニューヨーク＝財満大介】資金繰り難で米政府に支援を求めていた米ノンバンク大手ＣＩＴグループは15日、支援を受けられる可能性が事実上なくなったと発表した。同社は「別の選択肢を探る」としているが、破綻に追い込まれる可能性が高くなった。
　ＣＩＴはローンの焦げ付きによる財務悪化で資金繰り難に陥り、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）による債務保証などを求めて交渉していた。ＣＩＴは既に公的資金の注入を受けているが、政府は追加支援を認めず、交渉を打ち切ったという。
　米連邦破産法の申請などを選択すれば、大手証券リーマン・ブラザーズ、貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）大手ワシントン・ミューチュアルなどに続く金融機関の大型破綻となる。(10:44)
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2、米ノンバンク大手のＣＩＴ、破産法申請も　米紙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月13日　日経
　【ニューヨーク＝財満大介】米ウォールストリート・ジャーナル紙は13日までに、米ノンバンク大手ＣＩＴグループが連邦破産法の適用を申請する可能性があると報じた。ローンの焦げ付きによる赤字決算が続き、資金繰りに行き詰まっているという。破綻すれば、回復の途上にある米金融市場が再び動揺する恐れがある。
　ＣＩＴは12日、米政府に資金繰り支援を要請していると発表。借り入れへの政府保証や銀行子会社に資産や事業を譲渡することを許可するよう求めている。(13日　23:06)

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3、ＣＩＴ：米ノンバンク大手、破綻も
毎日新聞　2009年7月16日
　【ワシントン斉藤信宏】米ノンバンク大手ＣＩＴグループは１５日、米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）との協議が決裂し、資金繰りのための公的支援を得られる可能性はほぼなくなったと発表した。ＣＩＴは、融資の焦げ付きで経営危機に陥っており、政府支援のないままでの再建は難しく、ＣＩＴは連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請し、経営破綻（はたん）する可能性も出てきた。
　ＣＩＴは、機械や航空機などを主力とするリース事業を手がけ、昨年まで中小企業向け融資で米国内最大規模を誇っていた。米メディアによると、ＣＩＴは今年３月末時点での総資産が７５６億ドル（約７兆円）。破産法を申請すれば大手証券リーマン・ブラザーズなどに続く金融機関の破綻となる。

　米消費者ローン・クレジットカードローンの延滞率は凄まじい。これでは金融界の安定などはありえない。
・米消費者ローン延滞率　3.23％
・クレジットカードローンの延滞率　4.75％
ローン残高における延滞残高の割合は前の四半期から1.08ポイント上昇し、6.60％（季節調整前）という凄まじさだ。これでは新たに数百万件の住宅差し押さえが出る事になるだろう。雇用が改善するまで凄まじい社会の風景が続くことになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理人
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米消費者ローン延滞率、3.23％　１〜３月期、過去最高に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月8日
　【ワシントン＝岩本昌子】全米銀行協会（ＡＢＡ）は７日、2009年１〜３月期の米消費者向けローンの延滞率（支払期日から30日以上延滞しているローン件数の比率）が3.23％（季節調整値）と前の四半期より0.01ポイント上昇し、1980年１〜３月期の調査開始以来、最高水準に達したと発表した。統計には自動車ローンや住宅ローンなどが含まれる。
　これとは別途、集計している銀行発行のクレジットカードローンの延滞率は件数ベースで4.75％（季節調整値）と過去３番目の高水準。ローン残高における延滞残高の割合は前の四半期から1.08ポイント上昇し、6.60％（季節調整前）と過去最高だった。
　ＡＢＡのエコノミストは「支払い延滞の一番の要因は失業。雇用が活発になり、景気が著しく向上しない限り、ローンの延滞率は改善しないだろう」と分析。「しばらくは雇用が改善する可能性は小さいだろう」との予想を示した。(07:06)

報 道　
米経済、雇用なき回復「ありうる」　バーナンキＦＲＢ議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月14日　　日経

悩める米国である。米国では６月の失業率が9.5％に上昇し、就業者数の減少幅も再び拡大している。雇用増のメドは全く立っていない。米国民の消費物資の80％以上が輸入品なのである。米国内で物を作る職場が逐年減少しているのである。失業率の上昇はこのような構造的な問題が横たわっているのである。

　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は米議員との会合で、米経済が雇用なき回復に直面する可能性があるとの認識を示唆している。議長と面会したシェルビー上院議員（共和）がＣＮＢＣテレビとのインタビューで、議長の認識を明らかにした。同議員によると「雇用なき回復に陥る可能性があるか」との質問にバーナンキ議長が「それはありうる」と答えたという。 失業者を10％も抱えたまま景気回復などというのは欺瞞である。


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米経済、雇用なき回復「ありうる」　バーナンキＦＲＢ議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月14日　　日経
　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は13日の米議員との会合で、米経済が雇用なき回復に直面する可能性があるとの認識を示唆した。議長と面会したシェルビー上院議員（共和）がＣＮＢＣテレビとのインタビューで、議長の認識を明らかにした。同議員によると「雇用なき回復に陥る可能性があるか」との質問にバーナンキ議長が「それはありうる」と答えたという。
　米国では６月の失業率が9.5％に上昇し、非農業部門の就業者数の減少幅も再び拡大した。家計部門の債務削減などの構造調整が長引く結果、米経済のけん引役である個人消費が停滞し、雇用回復を通じた経済の正常化も遅れるとの懸念が浮上している。
　これに関連し米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は同日、労働市場に関する調査報告を公表した。同報告は中期的には医療や環境などの分野で雇用増が見込めるとしたが、当面は景気対策による下支えに頼らざるを得ない。オバマ政権は難しい政策のかじ取りを迫られそうだ。（ワシントン＝大隅隆） (10:59)

報道（日経）
1、(7/8)英が金融監督規制の見直し案、危機再発防止へ当局の権限強化
2、(7/9)中・東欧経済「危機脱却は11年」　オーストリア最大手銀社長
3、(7/8)米不良資産買い取り制度、400億ドルに規模縮小　危機後退で

　経済の最悪期が脱したとの報道があるが、これはやや政治的なイメージ操作の匂いがする。上記2の報道のように危機脱却は2011年との見方が正しいと思う。
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(7/8)英が金融監督規制の見直し案、危機再発防止へ当局の権限強化

　【ロンドン＝欧州総局】英政府は８日、金融監督規制の見直し案（ホワイト・ペーパー）を発表した。金融危機の再発防止へ監督当局の権限を強化することが柱。報酬体系の規制を強化するなどして、金融機関がリスクの高い経営に傾くことを抑える。

　ダーリング英財務相は８日、議会で「グローバル化に伴うリスクを把握する必要がある」と発言。1980年代の金融改革（ビッグバン）以降の規制緩和路線を改め、規制強化に転じる方針を表明した。

　規制強化の主な対象は、破綻による影響が大きい大規模金融機関。報酬体系が短期的な利益に基づいていてリスクの高い経営に傾く恐れがあると英金融サービス機構（ＦＳＡ）が判断すれば、罰金を科せるようにする。金融機関側には、高リスク経営のまま規模を拡大するのを防ぐため、自己資本の積み増しや高リスクの市場借り入れの制限などを義務付ける。

　報道
米失業率：最悪14.1％　自動車産業の拠点ミシガン州
毎日新聞　2009年6月20日　10時58分

昨日はカリフォルニア州が非常事態宣言のことを書いたが今日は自動車産業の拠点ミシガン州のことを書きたい。報道のとおりミシガン州の失業率は14.1％に達している。６月のＧＭ破綻で今後さらに悪化する可能性が高いという。当然州の財政も急カーブで危機的な状況になるだろう。連邦政府の旗振りだけで景気が回復し、失業者が減少するとは思われない。

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米失業率：最悪１４．１％　自動車産業の拠点ミシガン州
毎日新聞　2009年6月20日　10時58分

　【ワシントン斉藤信宏】米労働省が１９日発表した５月の各州ごとの失業率によると、米自動車産業の拠点、ミシガン州が前月の１２．９％から１．２ポイント上昇し、全米で最悪の１４．１％に達したことが明らかになった。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが、４〜６月にかけて相次いで連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請して経営破綻（はたん）しており、自動車関連業界の雇用環境の悪化が失業率の上昇に拍車をかけたものと見られる。
　米メディアによると、同州の失業率は８３年７月以来、約２６年ぶりの高水準で、６月のＧＭ破綻で今後さらに悪化する可能性が高いという。
　失業率は全米５０州のうち４８州で上昇しており、カリフォルニア州が１１．５％、オレゴン州が１２．４％など８州で過去最悪の水準となった。特に上昇率が高かったのは、ミシガン州のほか、ロードアイランド州（１．０ポイント上昇）、ウェストバージニア州とミズーリ州（０．９ポイント上昇）などだった。
　全米での５月の失業率は前月比０．５ポイント上昇の９．４％となっており、オバマ米大統領も「年内に失業率は１０％を超える可能性がある」と認めるなど、今後も悪化する恐れが強まっている。

報　道

1、税金還付「ちょっと待って」　カリフォルニア州が借用書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月3日朝日
2、米カリフォルニア州が非常事態宣言、財政危機で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年6月19日　日経
3、米カリフォルニア州知事、財政非常事態を宣言
2009年07月02日 17:00　AFPBB News
4、カリフォルニア州の信用格付けを引き下げも−ムーディーズ

連邦政府は国債の発行と、ドルの印刷で膨大な財政赤字を生めることができるが、各州はそうは行かない。金融危機でもっとも打撃を受けるのは地方政府の様相になってきた。米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は１日、同州の財政危機を受け非常事態宣言を発令した。収入内でカリフォルニア州の運営をしなければならず、地方の行政府で首切りが始まるという異常事態だ。

　シュワルツェネッガー知事は宣言で、「教育から貧困層支援までさまざまな公共サービスでの歳出削減を議会で決定しない限り、9月までに現金の不足高は65億ドル（約6290億円）まで膨らむ」と警告した。支払い不能に陥った場合、｢基本的な公共サービスがまったく提供されないという深刻な事態に置かれる｣という事態である。増税か公共サービスの削減か・・・これができなければ
カリフォルニア州の破産になる。
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1、税金還付「ちょっと待って」　カリフォルニア州が借用書　7月3日朝日
　【ロサンゼルス＝堀内隆】財政難にあえぐ米カリフォルニア州が資金不足のため、この冬に税務申告した納税者への州税の還付ができなくなり、２日、約２万９千枚の「借用書」の印刷を始めた。
　借用書の総額は約５３００万ドル（約５１億円）で、返済日は１０月２日。財政再建策を打ち出すべき州議会は、福祉・教育予算のカットで財政再建を目指す共和党と、税収増を掲げる民主党が対立。予算を組めないまま新年度を迎えた。事態を打開できないシュワルツェネッガー知事への市民の不信感も高まっている。
　借用書は議会の対立を解くまでの時間稼ぎだが、打開できなければ州政府はどんどん借用書を刷り続けなければならない。ロサンゼルス・タイムズ紙によると、７月中に３２億ドル（約３千億円）、８月には約１７億ドル（約１６００億円）分の借用書を発行する必要が出てくるという。
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２、米カリフォルニア州が非常事態宣言、財政危機で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年6月19日　日経
　【シリコンバレー＝田中暁人】米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は１日、同州の財政危機を受け非常事態宣言を発令した。合計で243億ドルに膨らんだ財政赤字解消への施策について同州議会が６月30日までに合意できず、７月１日の新年度を迎えたことに伴う措置。公共サービス・施設などの休日を増やすなどのコスト削減策も発表した。
　州当局は今後、民間企業などへの支払いに借用書を発行することになる。同知事は同日「財政赤字の解消に全力で取り組む」との声明を出した。州議会は特別議会を開催して財政赤字の解消を目指すことになる。 (13:29)
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3、米カリフォルニア州知事、財政非常事態を宣言
2009年07月02日 17:00　AFPBB News
【7月2日 AFP】米国最大の州であるカリフォルニア（California）州のアーノルド・シュワルツェネッガー（Arnold Schwarzenegger）知事は1日、同州の財政危機を受け、財政非常事態を宣言した。

　同州の財政赤字は今後2年間で240億ドル（約2兆3200億円）に達することが見込まれる。同州議会は次年度予算の危機を解決する包括案について、前月30日までに合意できないまま新年度に入った。同知事は討議を継続するために特別議会を召集した。

　カリフォルニア州は現在28億ドル（約2700億円）の現金不足に陥っており、2日からは借用書を発行する状況だ。

　シュワルツェネッガー知事は宣言で、教育から貧困層支援までさまざまな公共サービスでの歳出削減を議会で決定しない限り、9月までに現金の不足高は65億ドル（約6290億円）まで膨らむと警告した。支払い不能に陥った場合、｢基本的な公共サービスがまったく提供されないという深刻な事態に置かれる｣と理解を求めた。

　また同知事は2010年6月まで、毎月第1、2、3金曜を州政府機関の休業日とする行政命令も発表した。これにより州職員の給与は毎月3日分、減らされる。大半の州機関に適用されるが、州立病院と刑務所、カリフォルニア・ハイウェイ・パトロール（California Highway Patrol）だけは適用外とされた。

　カリフォルニア州の経済規模は国に置き換えた場合、世界8位に位置するが、1月以降これまで財政が苦境に陥っている。2月には知事と議会は最悪の事態を回避しようと増税案を提示したが、5月に州住民投票で否決された。(c)AFP
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4、カリフォルニア州の信用格付けを引き下げも−ムーディーズ

・カリフォルニア州GDPは1.8兆ドル（180兆円）で、国換算するとフランス規模だが、カリフォルニア州の財政赤字は240億ドル（2.4兆円）と巨額。

・カリフォルニア州の人口は3500万人で、５月失業率は11.5％（米失業率は9.4％）で、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）の予想では、来春までに失業率は12％を超える。

・オバマ大統領がカルフォルニア救済を拒否したことで、社会保障や教育など公共サービスの巨額予算の削減策しか方法はない。

・予算削減案では、健康保険を受けている190万人と、生活保護を受けている130万人の貧しい人々が社会保障を失い、数千人の州職員が解雇され、50億ドルの教育費が削減される。

・ムーディーズのカリフォルニア信用格付けは10段階の下から５番目「A２」と州の中では最も低い一つだが、これから更に格下げになる確率が高い。

・カリフォルニア信用格付けがさらに下がるなら、計720億ド（7.2兆円）の債務が影響を受け、一部の地方債利子の支払いを停止することになる。地方債の利払停止はカルフォルニア州政府の「破綻」を意味する。

・最大州の破綻は、他の財政赤字の46州の地方債にも不安をもたらし、資金調達の困難の高まりに、州財政出動による雇用・景気対策を困難にする。

・財政赤字の多くの州が負のスパイラルに陥れば、米国経済を再度リセッションに転落させる。

1、６月の米失業率、9.5％に悪化　雇用者減、予想上回る46万7000人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月2日　日経
2、米雇用減少、戦後最長の18カ月連続　６月46万人、失業率9.5％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月1日　　日経
3、失業率「３カ月で10％超に」　米大統領報道官が見通し
　　　　　　　　 2009年7月3日　　日経
4、米失業率、若年層がより深刻に　16〜19歳は24％に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月3日　　日経

6月末までの失業者　　　　　　　　　 1566万人（12月比600万人増）
今後の予想　　 10.3％　　　　　　　　1698万人
(失業率0.1％あたり164.860人の計算)

若年層の失業が一段と深刻になっている。年齢別の失業者は次の通りである。16〜19歳の失業率は　24.0％、
20〜24歳の失業率は　15.2％、
25〜34歳の失業率は
　若者の失業率を見ると「暑い夏」に暴動が起きる危険があると思う。
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６月の米失業率、9.5％に悪化　雇用者減、予想上回る46万7000人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月2日　日経
　【ワシントン＝大隅隆】米労働省が２日発表した６月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月より0.1ポイント悪化し9.5％となった。一方、非農業部門の雇用者数は前月から46万7000人減った。雇用者数減は５月（32万2000人、改定値）を上回り、市場予想の平均（36万5000人）よりも悪かった。戦後最悪のペースで悪化してきた雇用情勢は底入れの兆しがまだ見えない状況だ。(21:36)

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2、米雇用減少、戦後最長の18カ月連続　６月46万人、失業率9.5％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月1日　　日経
　【ワシントン＝大隅隆】米労働省が２日発表した６月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月から46万7000人減った。減少規模は５月（32万2000人、改定値）を上回り、市場予測の平均（36万5000人）よりも悪かった。失業率（軍人を除く）は前月より0.1ポイント悪化し9.5％。米雇用情勢は底入れがまだ見えにくい状況だ。
　雇用者数減は18カ月連続で1981年８月〜82年12月を抜き戦後最長。今年１月の74万1000人減をピークに減少ペースが鈍っていたが再び減少幅が拡大した。
　製造業が13万6000人減と引き続き低調なうえ、底入れの兆しが見え始めていた建設（７万9000人減）、小売り（２万1000人減）も減少幅が再び拡大した。2007年12月からの景気後退局面での雇用減は合計で約650万人になった計算になる。 (22:25)-
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3、失業率「２、３カ月で10％超に」　米大統領報道官が見通し
　　　　　　　　 2009年7月3日　　日経
　【ワシントン＝大隅隆】ギブズ米大統領報道官は２日の定例記者会見で、６月の失業率が9.5％に悪化したことに関し「２、３カ月で10％を超えるだろう」との見通しを語った。ただ「四半期ごとにみると（雇用者数の減少ペースは鈍化しており）安定化の兆しがある」と主張。景気対策の執行などを通じて雇用の下支えに取り組む考えを強調した。(11:17)
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4、米失業率、若年層がより深刻に　16〜19歳は24％に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月3日　　日経
　【ワシントン＝岩本昌子】米労働省が２日発表した６月の雇用統計で、若年層の失業が一段と深刻になっていることが明らかになった。年齢別で、16〜19歳の失業率は前月比1.3ポイント増の24％、20〜24歳は0.2ポイント増えて15.2％、25〜34歳は0.4ポイント減ったものの10.1％といずれも二ケタ台。一ケタ台を維持している35歳以上の層と比べると、若年層がより失業に苦しんでいる現状が見える。
　雇用形態別ではフルタイムの失業率が前月から0.1ポイント増の10.3％だったのに対し、パートタイムでは0.1ポイント減って5.9％だった。上がり続けるフルタイムの失業率に対し、パートタイムの失業率は４月をピークに２カ月連続で下がっている。
　６月の失業率が9.5％に達したとの発表を受け、オバマ大統領は「何年もかかってここまでひどい状態になった景気は、数カ月ではひっくり返せない」と米市民に忍耐を呼びかけた。ホワイトハウスのギブス報道官は定例会見で「景気回復の過程で、失業率改善は最も時間がかかる」と述べ「今後２〜３カ月中に、失業率は10％になるだろう」との予想を示した。 (07:23)

米住宅価格、４月18％下落　価格指数の主要10都市平均
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　2009年6月30日　日経

　住宅バブル崩壊による住宅の下落が続いている。主要10都市平均で前年同月比18.0％下落したというからどうにもならない。米銀に更なる不良が発生することになる。

5月15日の「政府、住宅保有者向け支援策を拡大の報道を引用しておきたい。

政府、住宅保有者向け支援策を拡大
　【ワシントン＝大隅隆】米国のガイトナー財務長官、ドノバン住宅都市開発長官は14日、住宅保有者向けの支援策を拡大すると発表した。住宅の自主的な売却を公的資金で支援し、手続き上のコストが大きい差し押さえを回避する。また住宅価格の下落に応じ、政府が貸し手の損失の一定額を補償する枠組みを導入。低利の住宅ローンへの借り換えを促す。(5月25日　日経　13:10)

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米住宅価格、４月18％下落　価格指数の主要10都市平均
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年6月30日　日経
　【ニューヨーク＝山下茂行】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が30日発表した４月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」は、主要10都市平均で前年同月比18.0％下落した。18.6％の下落だった３月に比べると下落ピッチはわずかながら穏やかになった。
　主要20都市平均は同18.1％の下落。やはり３月（18.7％下落）よりも下落率はやや緩やかになった。
　ケースシラー指数は１月に主要10都市で19.4％下落し、調査開始以来で最大の落ち込みを記録した。その後は下落率が３カ月連続で少しずつ縮小している。 (22:57)
米景気回復「痛々しいほど遅い」　タルーロＦＲＢ理事(6/9)
米政府、住宅保有者向け支援策を拡大(5/15)

報　道
6月米新車販売、27％減の86万台　トヨタ・ホンダ3割減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月2日　　日経
6月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比27.7％減の85万9847台だった。年率換算では969万台と５月の水準（991万台）を下回り、1000万台の回復には至らなかった。主な内容をメモ
米ゼネラル・モーターズ　　　17万4000台　　前年比33.2％減
フォード・モーター　　　　　14万8000台　　前年比11.2％減
トヨタ自動車が　　　　　　　13万2000台　　前年比31.9％減
ホンダ　　　　　　　　　　　10万台　　　　　前年比29.5％減
クライスラーが　　　　　　　6万8000台　　　前年比41.9％減
日産自動車　　　　　　　　　5万8000台　　　前年比23.1％減
フォード・モーターの健闘が目立つ。
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６月米新車販売、27％減の86万台　トヨタ・ホンダ3割減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月2日　　日経
　【ニューヨーク＝小高航】米調査会社オートデータが１日まとめた６月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比27.7％減の85万9847台だった。年率換算では969万台と５月の水準（991万台）を下回り、1000万台の回復はならなかった。今年上半期（１〜６月）の累計では前年同期比35.1％減の約480万台だった。
　メーカー別の６月の販売台数は、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が33.2％減の17万4000台、クライスラーが41.9％減の６万8000台だった。フォード・モーターは11.2％減の14万8000台と、大手で最も減少幅が小さかった。
　日本勢ではトヨタ自動車が31.9％減の13万2000台、ホンダが29.5％減の10万台、日産自動車が23.1％減の５万8000台だった。 (06:02)
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