2009年08月20日(木) |
米地銀大手コロニアルが破綻 |
住宅価額の下落に伴う地銀の破産が続いている。米地銀大手コロニアルの破綻で74行目だという。これは昨年ほぼ3倍に達している。米国の金融危機の余波はまだまだ続くようだ。 管理人 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 米地銀大手コロニアルが破綻、今年74行目 【ニューヨーク=池松洋】米地銀大手コロニアル・バンク(アラバマ州)は14日、州当局から業務停止命令を受けて、経営破綻(はたん)したと発表した。 総資産は約250億ドル(約2兆3500億円)で、米国の銀行では史上6番目、今年では最大規模の破綻となった。今年に入り経営破綻した米銀数は計74となり、25だった昨年のほぼ3倍に達した。 公的資金の注入を受けた大手金融機関が業績回復傾向を示す一方で、経営体力の弱い地方銀行はなお厳しい経営環境にさらされていることが浮き彫りになった。 米メディアによると、コロニアルは不動産向け融資の焦げ付きが相次ぎ、2009年4〜6月期まで5四半期連続で赤字を続け、資金難に陥っていたという。コロニアルの営業基盤は大手地銀のBB&T(ノースカロライナ州)が引き継ぐ。 (2009年8月15日11時36分 読売新聞)
2009年08月08日(土) |
7月の米主要小売売上高5%減 |
米主要小売業の7月の売上高は、新規出店を除いた既存店ベースで前年同月を5.1%下回った。12カ月連続のマイナスで、減少幅は前月の5.1%とほぼ横ばい。米景気の落ち込みが長期化し消費者は生活必需品以外の出費を切りつめていることが鮮明になっている。消費社会の米国ににとって、前年比5.1%減は大変なものである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 7月の米主要小売売上高5%減 高級店・衣料品店が低迷 2009年8月7日 日経 【ニューヨーク=米州総局】米主要小売業の7月の売上高は、新規出店を除いた既存店ベースで前年同月を5%下回った。12カ月連続のマイナスで、減少幅は前月の5.1%とほぼ横ばい。米景気の落ち込みが長期化し消費者は生活必需品以外の出費を切りつめており、高級店や衣料品店で特に落ち込みが目立った。 米国際ショッピングセンター協会(ICSC)が33社について集計した。高級デパートを中心に百貨店は最も減少幅が大きく、同9.6%減。アパレルは7.1%減だった。夏物セールの前倒しや、在庫圧縮を進めた結果「昨年に比べてセール向け在庫が品薄となり、売り上げに影響した」(JCペニー)。
2009年08月04日(火) |
米、マイナス1%成長 4〜6月期 |
米国の景気は一部に楽観的見通しもあるが、4−6月はマイナス1%成長と厳しい。金融危機の傷跡は深く簡単な経済回復はないと認識するのが妥当と思う。 管理人 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 米、マイナス1%成長 4〜6月期 2009年8月1日 日経 【ワシントン=大隅隆】米商務省が31日発表した4〜6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、前期と比べ年率換算(季節調整済み)で1.0%減少した。4四半期連続のマイナス成長だが改定後の前期(6.4%減)からは大幅に改善。市場予測の平均(1.5%減)を上回った。グローバルな経済危機の震源地となった米国の景気は年内の底入れを伺う情勢だ。
4四半期連続のマイナス成長は1947年の統計開始以来初めて。商務省はGDP統計の大規模な改定作業を実施。08年10〜12月期はマイナス5.4%、同7〜9月期もマイナス2.7%に改定された。
マイナス幅の縮小は、民間設備投資などの企業活動の復調と官需の増加が主因。設備投資は前期の39.2%減から8.9%減に、輸出は同29.9%減から7.0%減まで持ち直した。前期に2.6%減だった政府支出は5.6%増に転じた。2月に成立した景気対策が効果を発揮し始めた格好だ。 (21:36)
2009年08月03日(月) |
公的資金注入の米金融機関9社、ボーナス100万ドル超が4793人 |
米国流資本主義に疑問がある。要点をメモ。 1、米国政府から公的資金を受け入れた米大手金融機関9社の従業員4793人が、2008年分のボーナスとして100万ドル(9500万円)超を受け取ったことが明らかになった。 2、9行に投入された公的資金は合計で1750億ドル(約17兆円) 3、ボーナス総額の最高はJPモルガン・チェースの86億9300万ドル (約8600億円) どこかで、なにかが破裂する情報と受け止める。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 公的資金注入の米金融機関9社、ボーナス100万ドル超が4793人 2009年7月31日 日経 【ニューヨーク=松浦肇】昨年秋に米国政府から公的資金を受け入れたシティグループなど米大手金融機関9社の従業員4793人が、2008年分のボーナスとして100万ドル(9500万円)超を受け取ったことが明らかになった。9行に投入された公的資金は合計で1750億ドル。金融危機に対応して納税者の資金を投入しただけに、ウォール街の高額報酬への批判が一層強まりそうだ。 ニューヨーク州のクオモ司法長官が30日、調査結果を発表した。 ボーナス総額の最高はJPモルガン・チェースの86億9300万ドル。100万ドル超を受け取った社員は1626人、300万ドル超で200人以上いた。平均額トップはゴールドマン・サックスで、16万420ドル。300万ドル超でも212人いた。両社は今年6月に公的資金を完済している。 (10:10)
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