記憶している人が居るかもしれないが１３日に一都十県を受け持つ関東経済産業局が今年３月を中心とした管内経済情勢を報告している。これによると前回の報告の経済情勢判定の「持ち直しの動き」から「緩やかに回復している」と５カ月ぶりに景気判断を上方修正した。上方修正の要因は生産が順調に増えていることに加え、雇用情勢の改善などによるという。この上方修正の判断は本当なのか、と調べてみると、なにやら思惑がありそうな上方修正で、まさか自民党が選挙目当てに裏で操作しているのではないかと思われるのだ。たとえば、３月の鉱工業生産指数が前年同月比では生産、出荷ともに十九カ月連続で前年を上回り、「持ち直しの動きにある」としている。しかし２０００年を１００にした場合は９３.０であり前月比とした場合は１・２％減と二カ月連続で低下しているし、出荷も２カ月連続で前月を下回わり生産、出荷ともに前月割れとなって居る。

こうした報告の数字データーの並べ替えで、一見して減になっている部類別の産業枠を意図的にプラスと感じてしまうような表の作り方は、仕事を確保したいクライアントとしてよく使う手だが、経済産業の動向を扱う機関としては、政府の要請に対峙するような発表はこの時期避けたかったのだろう。これと言って、国民が喜ぶような成果が目に見えてこないだけに、少なくとも、現政権としては景気のマイナス面よりも、いくらかでも上向きの要因を並べておきたい、という、そんな圧力があったのかもしれない。たとえば個人がどれだけ消費したかという商店の売り上げ高が積算の基準とされているが（零細商店はなぜか除外されていて、面妖な事もあるが・・）個人消費は一部に持ち直しの動きがみられると分析されている。しかしよく見てみると、３月の大型小売店販売額は、７８５９億円、２００３年同月比５・０％減と２カ月ぶりに前年を下回って居るではないか。前年に比べ土・日曜日が合わせて３日少なかったから、もし土・日曜日が合わせて３日多ければ３月の大型小売店販売額は２００３年度を上回っていたはずだと（笑）指針にレバタラありというのはどうかと思うが。

百貨店４・７％減、ス ー パ ー５・２％減、東京圏５・２％減・東京圏以外３・９％減と２００３年同月に比べて全てが落ち込んでいて、「景気判断、5カ月ぶりに上方修正をした」という関東経済局のプレス向け発表には疑問を抱かずには居られない。ま、こんな発表は零細の商店や普通の人達にとっては何の意味もないが、今年は選挙があるからなぁ、未納議員を含めて、試練の年になりそうで、国会議員の先生と呼ばれる人達は・・・

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