教育委員会制度改革を議論している中央教育審議会教育制度分科会（分科会長＝小川正人・東京大名誉教授）は１０日、首長を教育行政の決定権限を持つ「執行機関」とする答申案を了承した。

教育長は首長の下で実務を取り仕切る補助機関、教育委員会は首長への勧告権を持つ「特別な付属機関」に再編する。

近く下村博文文部科学相に答申するが、中教審内部に「結果的に首長の権限を強める」と懸念の声があり、与党内にも異論があることから、地方教育行政法などの法改正に向けた党内協議や国会審議で曲折も予想される。

というニュース。

＊

愛国心「強要」教育と一体的な改革であることは、疑いの余地もない。
戦前に逆戻り、がまた一つ増えた。

＊

子どもがいないから関係ない、我が子はすでに教育委員会と無縁だから関係ない、と考えるのは早計だ。

現代の教育はすべからく、社会への適応をゴールとしている。
子どもの幸福とか、ましてや教養などに寄与すると思ったら大間違いだ。

今の自民党は、何かを変えるために誰かの権限をはく奪する、という
首のすげ替えが大好きで、この答申案もそれに準拠するものだ。

この教育制度改革は、次世代のものの考え方、価値観を大きく揺さぶるだろう。

2010年12月10日(金)　ドイツグラモフォン症候群
2007年12月10日(月)　永遠の金曜日
2004年12月10日(金)　もう鳩は飛ばさなくていい