朝のラジオ。
独立行政法人「国民生活センター」の業務縮小案が、
政府による財政再建の一環として検討されている、というニュース。

国は、悪質業者の被害について、今後いっさい、
消費者個人のフロントには立ちません、と、そういう閉店宣言である。

消費者団体などから強い反対の声があがっているけれど、
郵政民営化と同じく、大筋ではとっくの昔に決まっていたのらしい。
耐震偽装マンションが取り沙汰されていた頃かもしれないのは、皮肉なことである。

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ふたを開けたらこういうこと、という制度や法律のトリックに、
国民は翻弄され続けている。

全ての法律の条文や施行規則や施行令、通達に至るまでくまなく目を通さなければ、いつ、どんな風に自分達の生活へ影響するのかわからない。
国会審議の段階で明らかにされていないことも多い。

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だから、改革改革というのなら、まずこの面倒くさい条文のシステムを変えてくれ、と思う。
なんならば、全文英語にしてくれてもいい、とすら思う。

2006年10月11日(水)　インドへ回覧板をまわしに行った男
2004年10月11日(月)　動物の悲哀