米国発 金融危機関連情報

2009年04月17日(金) 米政府、GM再建「破産法前提に準備」

報道

1、米政府、GM再建「破産法前提に準備を」 NYタイムズ
                    2009年4月13日  日経
2、GM・クライスラー支援、加が打ち切りも 労務費削減不十分なら
                    2009年4月17日 日経

 クライスラーに続きGMも緊迫した場面になっている。カナダのクレメント産業相は16日、トロントで会見し、経営再建中の米クライスラーや米ゼネラル・モーターズ(GM)の労務費削減が不十分な場合、金融支援を打ち切る考えを示唆している。

米政府がゼネラル・モーターズ(GM)に対し、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を前提に経営再建策を準備するよう指示していると報じられている。破産法11条の処理で債務の切捨て、労働賃金の切り下げがなければ、再スタートできないのだろう。米国は法律の基づく訴訟社会なので簡単に新体制ができない気配だ。

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1、米政府、GM再建「破産法前提に準備を」 NYタイムズ
                    2009年4月13日  日経
 【ニューヨーク=小高航】米紙ニューヨーク・タイムズは13日、米政府がゼネラル・モーターズ(GM)に対し、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を前提に経営再建策を準備するよう指示していると報じた。同社は6月1日までに再建策を詰める必要がある。
 自動車大手の再建策を検討する政府の作業部会は先週以降、再建手法を巡りGM幹部らと大詰めの協議を進めている。GMが破産法を申請した上で、優良ブランドなどを「新生GM」として切り出す案が浮上している。
 同紙はこの手法を使えば、わずか2週間で「新生GM」は再建の手続きが完了、政府の投入資金も50億―70億ドル(約5000億―7000億円)で済むとの関係者の見方を伝えた。一方、不採算部門などが残された「旧GM」の法的処理には700億ドルの政府資金が必要で、一部事業の清算も想定されるとしている。 (13日 23:25)
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2、GM・クライスラー支援、加が打ち切りも 労務費削減不十分なら
                    2009年4月17日 日経
【シカゴ=毛利靖子】カナダのクレメント産業相は16日、トロントで会見し、経営再建中の米クライスラーや米ゼネラル・モーターズ(GM)の労務費削減が不十分な場合、金融支援を打ち切る考えを示唆した。加政府はクライスラーに対し4月末までに再建策を提出するよう求めているが、カナダ自動車労組(CAW)との賃下げ交渉が難航している。
 産業相は賃下げが「難しいことは理解できる」と述べたうえで「(賃下げを)実行しなければ政府は2社につなぎ融資の返済を求める権利がある」と指摘。破産法の申請を含め「あらゆる選択肢を検討する」と語った。
 クライスラーについては「労務費の削減が不十分で、事業の提携相手を失った場合、公的支援を続ける意義はなくなる」と強調。CAWと時給を2割以上減らす交渉を早期にまとめたうえで、イタリアの自動車大手、フィアットとの提携協議を急ぐよう求めた。


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石田ふたみ [MAIL]

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