報道
1、3月の米失業率8.5％に悪化　雇用、15カ月で510万人減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月3日　毎日
2、3月米雇用者数は‐66.3万人、失業率は8.5％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年 04月 4日 01:00 JST
3、3、バーナンキ議長、将来のインフレ抑制に配慮　当面は金融安定に全力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月4日　日経

　米国は凄まじい失業者である。2ヵ月を振り返ってみると
1月の米失業率、7.6％に悪化　34年ぶり減少幅　　失業者1253万人
2月の米失業率、8.1％に悪化雇用は65万人減　　　失業者　1335万人
3月の失業率　　8.5％に悪化　　　　　　　　　　失業者　1401万人
今後の予想　　10.3％　　　　　　　　　　　　　失業者　1698万人

　北朝鮮の人口は推定2500万人であるといわれている。米国で食料品購入券を政府から支給される国民は昨日引用したように3200万人に達している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長の講演は注意深く読んでいる。3日、ノースカロライナ州で「ＦＲＢのバランスシート（貸借対照表）」との演題で講演した。おびただしい量のドル札をばら撒いてFＲＢのバランスシートが肥大化している。

　ベン・バーナンキ議長は、10年ほど前「デフレを克服するには、ヘリコプターから現金をばら撒けば良い」と発言して、「ヘリコプター・ベン」と揶揄されたことがある。今回ＦＲＢの議長となって、ヘリコプターから現金をばら撒くような金融緩和を行ったが、失業率増加防止には何の役にも立っていない。金融システムが崩壊した国が、金融政策で立ち直ることは考えられない。

　昨日引用した一部を再度引用したい。
「ここまでアメリカ経済がおかしくなってしまった背景にはアメリカ産業の空洞化という問題が深くかかわっている。アウトソーシングという美名の下、アメリカ企業は物を作るという生産現場を次々と海外に移転させてしまった。その結果、アメリカ国内において、働く場所が消滅してしまうという取り返しのつかない状況に陥ってしまったのである 」

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1、3月の米失業率8.5％に悪化　雇用、15カ月で510万人減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月3日　毎日
【ワシントン＝米山雄介】米労働省が3日発表した3月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月より0.4ポイント高い8.5％となり、1983年11月以来、25年4カ月ぶりの水準に悪化した。景気動向を反映する非農業部門の雇用者数は前月から66万3000人減少。昨年1月からの合計で約510万人に達した。予測の範囲内と市場は冷静に受け止めたが、戦後最悪ペースでの雇用悪化は消費の下押し要因になる。
　雇用者数の減少は15カ月連続。今年1月も65万5000人減から74万1000人減へ大幅に下方修正され、1949年10月（83万4000人減）以来、約59年ぶりの大幅な落ち込みとなった。
　2007年12月以降の今回の景気後退局面での雇用者数の減少は、約3分の2が信用収縮が深刻化した昨年11月以降の5カ月間に集中。毎月60万―70万人規模という戦後最悪のペースで雇用が失われる状況が続いている。(02:08)
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2、3月米雇用者数は‐66.3万人、失業率は8.5％
2009年 04月 4日 01:00 JST
　［ワシントン　３日　ロイター］　米労働省が発表した３月の雇用統計は、失業率が８．５％に上昇し１９８３年以来の高水準を記録した。
　非農業部門の雇用者数は６６万３０００人減少したほか、平均週間労働時間は過去最低となった。
　ロイターが集計したアナリスト予想は、雇用者数が６５万人減、失業率が８．５％だった。　
　また、１月の雇用者数は７４万１０００人減に修正され、１９４９年１０月以来の大幅な減少となった。２月は変わらず。
　ディシジョン・エコノミクスのシニアエコノミスト、ピエール・エリス氏は「米経済が底を打ちつつあるという見方と矛盾していない。雇用が急に盛り返すことはなく、明らかに力強さを示す兆候もない。ただ、少なくとも悪化が加速している状況ではない」と述べた。
　同省によると、リセッション（景気後退）が始まった２００７年１２月以降、米失業者数は５１０万人に達し、このうち約３分の２が過去５カ月に集中している。
　３月の雇用者数はほぼ全業種で減少した。製造業は１６万１０００人減、建設は１２万６０００人減、サービスは３５万８０００人減。一方、教育と医療関連は増加した。
　労働統計局のキース・ホール局長は声明で「３月には長期失業者数が２６万５０００人増の３２０万人に達した。失業者の約４人に１人が少なくとも２７週間失業している。これは８３年半ば以来の高水準だ」と述べた。
　失業中のパートタイム勤務者と求職をあきらめた人の割合は１５．６％と、２月の１４．８％から上昇し過去最高に達した。
　３月の平均週間労働時間は３３．２時間と過去最低水準を記録した。　　
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3、バーナンキ議長、将来のインフレ抑制に配慮　当面は金融安定に全力
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月4日　日経
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は3日、ノースカロライナ州で「ＦＲＢのバランスシート（貸借対照表）」との演題で講演した。議長は大量の資金供給で膨らんだＦＲＢのバランスシートについて「注意深く監視しなければならない」と指摘。当面は金融安定に全力を挙げるが、将来のインフレ抑制にも配慮する考えを強調した。
　ＦＲＢは金融緩和策として市場から住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など証券化商品を大量に買い上げ、市場に資金を供給している。中央銀行が信用リスクを抱える形になるほか、資金吸収が難しいとの見方から、市場の一部ではドル安やインフレ要因になるとの懸念が出ている。
　議長は「バランスシートを使うことで、ＦＲＢやほかの中央銀行は金融緩和の新しい手段を発展させている」と説明。「雇用増と物価安定の両立を目指す金融政策本来の使命を束縛するものではない」と述べ、政府からの独立性も強調した。(02:32)