報道
1、米ＧＭ・クライスラ　ー：破綻処理3．7兆円以上　再建を本格検討
　　　　　　　　　　2009年2月24日　ウォールストリート・ジャーナル
2、ＧＭ、クライスラーの破綻処理を検討　米紙報道
　　　　　　　　　　　　　2009年2月24日1時52分　朝日新聞

　経営危機に陥っている自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対し、米政府が「破綻（はたん）処理をしたうえで再建を目指す手法の具体的な検討に入った」という。破たん処理は理解が届くが、政府主導での再建などは出来ないと思う。両社の破綻処理には少なくとも、過去最高となる400億ドル（約3兆8千億円）の費用が必要だという。

　政府が民間の企業活動に手を出すから400億ドル（約3兆8千億円）の税金をつぎ込む必要があるのだ。ＡＩＧ・シテイなどに10兆円以上の支援を行うなどは、本来自由主義社会ではありえないことなのである。米国流自由主義社会の崩壊を予言している書籍があるが、それが現実化するように思えてならない。

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2、米ＧＭ・クライスラー：破綻処理３．７兆円以上　米政府、再建を本格検討
　　　　　　　　　　　2009年2月24日　ウォールストリート・ジャーナル
【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの再建について、米政府が破綻（はたん）処理を視野に入れ金融機関などと具体策の検討に入った、と報じた。日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条に基づく破産手続きを進めることを想定、最低４００億ドル（約３兆７０００億円）の過去最大規模の破綻処理費用を見込んでいる。
　報道によると、政府関係者は「すべての選択肢を検討している」と破綻処理の可能性を認めた。ＧＭ、クライスラーの主要取引銀行のシティグループやＪＰモルガン・チェースと破綻処理に必要な費用について協議を始めており、銀行融資に政府保証をつける方向で交渉している。ただ、金融機関側は新たな融資に慎重な姿勢を崩していないという。
　オバマ米大統領は「自動車業界で今以上の大量失業を発生させることは望ましくない」と語るなど破綻処理に消極的だが、ガイトナー米財務長官らを中心とした特別作業部会は破綻処理を真剣に検討しているという。
　ＧＭとクライスラーは米政府に１７日提出した再建計画で、計５万人の人員削減など大規模なリストラ策を表明するとともに、米政府に計２１６億ドルの追加支援を要請していた。

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2、ＧＭ、クライスラーの破綻処理を検討　米紙報道
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月24日1時52分　朝日新聞
　【ニューヨーク＝山川一基】経営危機に陥っている自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対し、米政府が破綻（はたん）処理をしたうえで再建を目指す手法の具体的な検討に入った、と２３日の米紙が報じた。両社の破綻処理には少なくとも、過去最高となる４００億ドル（約３兆８千億円）の費用が必要だという。
　米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の報道によると、米オバマ政権は、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１条で両社を破綻処理することを「選択肢として真剣に検討している」（政権関係者）といい、シティグループやＪＰモルガン・チェースなどの大口債権者と協議を進めている。
　英ロイター通信も２３日、米財務省の外部専門家が両社の処理に絡む危機対応融資の検討を始めた、と報じた。
　破産法１１条を適用すると、債務関係を整理して財務体質を改善できるうえ、労務費も削減しやすくなる。
　報道によると、破綻処理後に金融機関に再建資金を出資させ、それを政府が保証する。資金の一部は、政府がすでに両社に融資した１７４億ドルの返済に回したい考えだが、金融機関は難色を示しているという。
　米政府の検討の背景には、両社が１７日にこれまでの融資を上回る２１６億ドルの追加融資を要請し、これ以上の融資に対し焦げ付きの懸念が高まっていることがある。
　一方、ＧＭとクライスラーは１７日の再建計画で、破綻処理した場合は政府に計１２５０億ドルの負担が生じるとしていた。ただ、破綻処理の専門家はそれほどかからないとみている。