1、ＮＹ株、連日の安値　銀行国有化懸念が消えず
　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月22日　　日経
2、ＮＹ株100ドル安　シティ、ＧＭは１ドル台
　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月21日9時30分　　朝日
3、ＮＹダウ7365ドル…6年ぶり安値
　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月21日10時39分 読売新聞

　2008年5月2日ダウ工業株平均は13058ドルであった。ここで記述するまでもなく、08年11月に急落その後上昇の機会がなく、20日は100ドル28セント安の7365ドル67セントと年初来安値を連日で更新した。この株安の原因は銀行株なのである。

　　5月20日は有力上院議員が「短期的な銀行国有化が避けられないかもしれない」と発言。同じくグリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が「米銀行のいくつかは、一時国有化もやむを得ない」と述べたと伝えられ、市場全体に金融システムへの不安感がくすぶっている。まだ、何が飛び出してくるか分からないのである。

株価をメモ。
米大手銀行シティグループの株価　　1ドル95セント、
バンク・オブ・アメリカの株価　　　3ドル79セント
ＧＭの株価　　　　　　　　　　　　1.ドル77セント　　　　　　　　　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、ＮＹ株、連日の安値　銀行国有化懸念が消えず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月22日　　日経
　【ニューヨーク＝山下茂行】20日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が続落し、前日比100ドル28セント安の7365ドル67セントと年初来安値を連日で更新し、約6年4カ月ぶりの安値水準で取引を終了した。大手銀行の国有化懸念が消えないためで、今週1週間でダウ平均は合計484ドル安と大幅に下落。オバマ政権は大規模な景気対策や住宅ローン対策を相次いで打ち出しているが、金融安定化策の詳細を詰めきっておらず、市場の不安心理を沈静化できないでいる。
　ダウ平均はこの日、一時7249ドル47セントと216ドル安まで下落幅を拡大した。米政府が金融安定化の一環として一部の銀行の国有化に踏み切るのではないかとの見方が浮上。国有化に伴う銀行株の株主価値低下への懸念が強まった。
　その後、ギブズ米大統領報道官が銀行の国有化を否定したため一時、買い戻しの動きもみられたが、再び売りが出てダウ平均は大幅安で終わった。主要金融株の下げが目立ち、米大手銀行シティグループの株価は1ドル95セント、バンク・オブ・アメリカは3ドル79セントに落ち込んだ。(12:01)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、ＮＹ株１００ドル安　シティ、ＧＭは１ドル台
2009年2月21日9時30分　　朝日
　【ニューヨーク＝山川一基】２０日のニューヨーク株式市場は金融不安の高まりで続落した。大企業で構成するダウ工業株平均は前日比１００．２８ドル安の７３６５．６７ドルで取引を終了。終値としては、０２年１０月以来、約６年４カ月ぶりの安値水準となった。
　取引時間中には一時、前日比２１６．４８ドル安の７２４９．４７ドルをつけた。
　金融危機が長引くなか、国有化が取りざたされているシティグループは一時、前日比３６％安の１．６１ドルに急落した。シティ株が１ドル台をつけたのは９１年１月以来約１８年ぶりで、終値も１．９５ドルにとどまった。バンク・オブ・アメリカは一時３６％安になってから反発するなど乱高下した。
　２０日は有力上院議員が「短期的な銀行国有化が避けられないかもしれない」と発言したことが報じられた。
　また、傘下のスウェーデン自動車メーカー、サーブが実質倒産したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は約１２％安の１．７７ドルで取引を終えた。ＧＭが１ドル台をつけたのは昨年１１月２０日以来３カ月ぶり。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3、ＮＹダウ７３６５ドル…６年ぶり安値
2009年2月21日10時39分 読売新聞

　【ニューヨーク＝山本正実】２０日のニューヨーク株式市場は、米金融大手の国有化観測が広がるなど金融不安への懸念から、ダウ平均株価（３０種）は一時、前日比２１６・４８ドル安の７２４９・４７ドルまで値下がりした。
　その後、下げ幅を縮小し、前日比１００・２８ドル安の７３６５・６７ドルと続落して取引を終えた。いずれも、２００２年１０月以来、約６年４か月ぶりの安値だ。終値は、２月２０日までの１週間で６％下落した。
　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同１・５９ポイント低い１４４１・２３で取引を終えた。
　前日、グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が「米銀行のいくつかは、一時国有化もやむを得ない」と述べたと伝えられ、市場全体に金融システムへの不安感がくすぶっている。大統領報道官がこうした国有化観測を否定すると、下げ幅はやや縮小したが、株価を押し上げるまでには至らなかった。〈関連記事２面〉
（2009年2月21日10時39分 読売新聞）