報道
1、2社で5万人削減　最大3.5兆円要請　ＧＭとクライスラー再建計画提出　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2月18日16時25分配信 産経新聞
2、政府支援後も危機的状況続く米ビッグスリーの“泥船”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ダイヤモンド2月10日(火) 経済

報道2に一部を引用しよう

「『ビッグスリーが本当に再生できると信じている米国人は、いないのではないか』昨年末、資金繰りに窮したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーに対し、こんな辛らつな発言をしたのは、日本人ではない。米国系サプライヤーの米国人幹部。実際、政府による緊急融資が決定した際、現地メディアのインターネットの書き込みには「ブッシュは戦後最大の社会主義者だ」「ＧＭにとってよいことは、米国にとって最悪なこと」など、手厳しいコメントが並んだ。

　上記の報道が正しいと思う。
経営危機に陥り政府融資を受けたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は支援総額を合計で最大300億ドル（約2兆7000億円）に拡大して要請した。クライスラーも総額90億ドル（約8000億円）の金融支援を要請した。さらなる公的支援は世論が上記のとおり厳しく、オバマ政権は3月末に設定された計画承認期限を前に、難しい判断を迫られる。オバマ政権は泥船と縁を切るべきでないかと思う

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1、２社で５万人削減　最大３・５兆円要請　ＧＭとクライスラー再建計画提出　
2月18日16時25分配信 産経新聞

　【ワシントン＝渡辺浩生】経営危機に陥り政府融資を受けたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーは１７日、米政府に経営再建計画を提出した。すでに１３４億ドルの金融支援を受けたＧＭは支援総額を合計で最大３００億ドル（約２兆７０００億円）に拡大して要請した。クライスラーも総額９０億ドル（約８０００億円）の金融支援を要請したが、再建計画の実現性が確認されなければ、融資の即時返済が求められて経営破綻（はたん）が現実味を増す。さらなる公的支援に米国世論の反応は厳しく、オバマ政権は３月末に設定された計画承認期限を前に、難しい判断を迫られる。

　ＧＭは、必要な支援額について標準シナリオで総額２２５億ドル、業績が下振れした場合は最大３００億ドルが２０１１年までに必要となると表明した。すでに融資を受けた１３４億ドルを除けば最大１６６億ドルを追加要請したことになる。

　リストラ計画でＧＭは全世界で従業員４万７０００人を削減する方針を表明。現在の８ブランドを「シボレー」「キャデラック」「ＧＭＣ」「ビュイック」の中核ブランドに集約。大型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の「ハマー」とスウェーデンの「サーブ」は売却を検討。製造工場（現在４７拠点）を１２年までに１４拠点削減するとした。

　外国メーカー並みの人件費に削減するための全米自動車労組（ＵＡＷ）との交渉は進展を見せて暫定的な合意に達した。しかし、債務株式化による債務圧縮に向けた債権者との交渉は合意に達しておらず、３月末までの合意を目指すとしている。

　一方、クライスラーはすでに融資を受けた４０億ドルを含めて７０億ドルの金融支援を当初要請していたが、計画で２０億ドルを上乗せして総額９０億ドルへの拡大を求めた。

　リストラ計画では０８年までに３万２０００人の従業員削減と３１億ドルの固定費削減を実施したとしたうえで、従業員３０００人削減、固定費７億ドルを追加削減し、３億ドルの資産売却を表明した。イタリア自動車大手フィアットとの戦略提携で低燃費小型車の投入を強化するとしている。

　破産法適用申請の選択肢について、ＧＭのワゴナー会長は「破産法の下での再建はリスクが大きく、時間もかかる。最後の選択肢であるべきだ」と述べて、破産法の適用申請を避けたい考えを示した。クライスラーは、追加支援を受けられない場合、破産法適用申請の可能性を示している。

2、政府支援後も危機的状況続く米ビッグスリーの“泥船”
ダイヤモンド・オンライン2月10日(火) 経済 - 経済総合

「ビッグスリーが本当に再生できると信じている米国人は、いないのではないか」

　昨年末、資金繰りに窮したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーに対し、こんな辛らつな発言をしたのは、日本人ではない。米国系サプライヤーの米国人幹部。

　実際、政府による緊急融資が決定した際、現地メディアのインターネットの書き込みには「ブッシュは戦後最大の社会主義者だ」「ＧＭにとってよいことは、米国にとって最悪なこと」など、手厳しいコメントが並んだ。

　実際、それを裏づけるような結果が出た。1月の米新車販売台数は、ＧＭが前年同月比49％減、クライスラーは同55％減といずれも半減したのだ。

　唯一、つなぎ融資を受けなかったフォード・モーターも同39％減。同社の2008年決算は145億7100万ドル（約1.3兆円）の最終赤字であり、「このまま販売台数が減れば、米政府への支援要請を余儀なくされる可能性もある」（外資系証券アナリスト）。

　1月のオバマ政権発足以降、新政権がグリーンニューディール政策で、環境対策車の開発支援を前面に打ち出すなど、ビッグスリーには“追い風”となる報道も多く、業界内でも安堵感が漂っていた。

　だが、実態は違った。1月の米新車販売台数は、年換算で1000万台を下回り、中国に抜かれるという27年ぶりの低水準。米国市場とビッグスリーを取り巻く環境の厳しさをあらためて実感させる格好となった。

　米国市場の回復は「過去の景気循環から見ても、3〜4年はかかる」（寺澤聡子・みずほ証券シニアクレジットアナリスト）、「ＧＭの環境技術の成果が出るのは早くても3年後」（業界関係者）。

　環境技術と財務内容で遙かに優勢なトヨタ自動車でさえも、1月の米国販売が同32％減と苦戦するなか、ビッグスリーには明るさが見えない。

（『週刊ダイヤモンド』編集部 山本猛嗣）