報道
1、米景気対策法案「両院が一本化で合意」　72兆円に圧縮
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月12日　日経
2、米景気対策法案、成立へ　バイ・アメリカン条項は維持　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/02/12時事通信
3、米国：上下両院、予算規模７１兆円で合意　景気対策法案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月12日毎日


総額を8000億ドル弱（約72兆円）に圧縮し、早期成立の可能性が大きくなった。この内訳は
減税　　　　33・3％　　24兆円
公共投資　　66.4％　 　48兆円・・・2年で実行

1年で24兆円規模の公共投資は、日本でバブル崩壊後かなりの年数で実行した。しかし公共投資で劇的に雇用が増えることはないと思う。日本の場合はGDP500兆円を維持するために行ったようなものである。そのため、バブル崩壊後500兆円前後の借金を増やしている。

米国の公共投資にも、測量・設計・積算という手順があり、法律が成立しても効果が出てくるのは半年後である。残念ながらそれまで失業者は増え続けることは必死である。オバマ大統領にとっては、誠に厳しい船出といわねばならない。

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米景気対策法案「両院が一本化で合意」　72兆円に圧縮
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月12日　　　日経
　【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ米政権が最重要課題に掲げる景気対策法案について、上院民主党幹部は11日、異なる法案を可決した下院との一本化で基本合意に達したと発表した。民主党のリード上院院内総務が記者団に「上院案と下院案の違いは乗り越えた」と表明した。総額を8000億ドル弱（約72兆円）に圧縮し、約3分の1を減税に充てる。上下両院は細部の詰めを急いでおり、早期成立の可能性が大きくなった。
　リード総務は「数日のうち、早ければ12日にも採決できる」と語り、両院協議会での最終調整を経て週内成立の環境が整ったとの認識を示した。景気法案は上院が8380億ドル、下院が8190億ドルの法案をそれぞれ可決し、10日夜から一本化調整が本格化した。(10:17)

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2、米景気対策法案、成立へ＝７１兆円規模で議会合意−バイ・アメリカン条項は維持　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/02/12時事通信
　【ワシントン１１日時事】米上下両院の議会指導部は１１日、景気対策法案の一本化をめぐる調整で合意に達した。週内に上下両院で再可決、オバマ大統領の署名で成立する見通し。リード上院民主党院内総務が発表した。院内総務のスポークスマンによると、規模は７８９０億ドル（約７１兆円）で、上下両院がそれぞれ可決した８０００億ドル（約７２兆円）超から減額された。
　また、公共事業で米国製品の調達を義務付けるバイ・アメリカン条項の扱いについては、「ほぼ上院案に沿って修正された」（ホイヤー下院民主党院内総務）。下院案では鉄鋼製品だけが明記されていたが、上院案は全工業製品に対象を拡大している。ただ米国内外から保護貿易主義的だとの批判を受け、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに反しない形で適用するとの文言が追加されている。
　当面の最大の政策課題に位置付けてきた景気対策法案の早期成立にめどが立ったことで、オバマ大統領は就任以来最初の大きな試練を乗り越えることになる。
　院内総務によると、合意された修正案は、約３５０万人の雇用創出を見込む。全体の３分の１を減税が占める。このほか、歳出拡大には道路や橋などのインフラ整備が含まれる。
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3、米国：上下両院、予算規模７１兆円で合意　景気対策法案
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月12日毎日

日
　【ワシントン斉藤信宏】米議会の上下両院指導部は１１日、前日までに上下院でそれぞれ可決した景気対策法案の一本化をめぐる調整を行い、最終的な予算規模を７８９０億ドル（約７１兆円）とすることで基本合意した。週内にも上下両院で再可決した上で、オバマ米大統領の署名を経て成立する見通し。オバマ大統領にとっては就任後、最初の大きなハードルをクリアした形で、今後は対策が景気てこ入れにどの程度の効果があるかが問われることになりそうだ。
　修正法案は、全体の約３５％を所得税などの減税分が占める。勤労者世帯への１人５００ドル、夫婦で１０００ドルの所得税還付による減税や、投資促進に向けた企業減税などが含まれている。
　また、今後２年間で約３５０万人の雇用創出を目標に公共投資などの歳出増を盛り込んだ。太陽光や風力など代替エネルギー分野への投資に加え、橋や道路などインフラ整備や学校の近代化などに重点的に投資するほか、各州財政への補助も含まれている。米メディアによると、修正案では州政府への財政支援のうち医療保険分野を減額し、代わりにオバマ大統領が重視する教育分野への歳出を増やしたという。
　オバマ大統領は「早期に行動しなければ、経済危機は米国民にとって大惨事になる」と米景気の現状への危機感を繰り返し表明、議会に法案の早期成立を求めてきた。１１日もバージニア州の高速道路建設現場を視察し「効率性を重視して最大の効果をあげたい」と大型公共事業を強力に推進する考えを強調。改めて雇用創出への意欲を示していた。
　景気対策法案をめぐっては、下院が８１９０億ドル規模の当初案を可決した後、上院での審議が難航。一時は民主党内の要望を加えた結果、総額が９０００億ドル超まで膨らんだが、歳出拡大に慎重な共和党との妥協を図るため、規模を約１０００億ドル減額し８３８０億ドルの修正案を可決していた。
■米景気対策法案骨子■
・予算規模は７８９０億ドル（約７１兆円）
・約３５０万人の雇用を創出
・対策の３分の１は減税
・雇用・失業対策、公共事業、州財政支援などで歳出拡大