米国発 金融危機関連情報

2009年02月12日(木) GMが事務系1万人削減と給与カット

報道
1、GMが事務系1万人削減へ、米国内で給与カットも
                 2009年2月11日02時20分 読売新聞
2、「一時帰休中でも給与」制度廃止 UAWと合意
                      2009年1月29日  日経
 
 米GMの事務系1万人削減と米国内で給与カットの決定は遅きに期しているように思うが、その概要をメモしたい。

1、米ゼネラル・モーターズ(GM)は、現在7万3000人の世界の事務系従業員を、1万人削減する

2、このうち、米国では2万9500人から3400人削減し、米国の管理職の給与は10%、その他の従業員の給与は3〜7%それぞれ一時的に引き下げる。

3、(GM)は28日、全米自動車労組(UAW)との間で、レイオフ(一時帰休)中でも給料がもらえる「ジョブズ・バンク」制度の廃止で合意した。
 
 日産自動車は高コスト国の賃金を10〜20%引き下げると発表している。金融危機が導火線となって広い範囲で賃金の引き下げの動きが出るようだ。

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1、GMが事務系1万人削減へ、米国内で給与カットも
                 2009年2月11日02時20分 読売新聞
【ニューヨーク=池松洋】米ゼネラル・モーターズ(GM)は10日、現在7万3000人の世界の事務系従業員を、1万人削減すると発表した。

 このうち、米国では2万9500人から3400人削減し、米国の管理職の給与は10%、その他の従業員の給与は3〜7%それぞれ一時的に引き下げる。
 米政府から、つなぎ融資を受けたGMとクライスラーは2月17日までに米政府に経営再建計画を提出することを義務付けられている。
 GMは世界に約25万人の従業員を抱えているが、販売不振に伴う大規模なリストラに取り組む姿勢をアピールして、米政府・議会から支援継続への理解を得たい考えと見られる。
 人員削減は年内に行い、米国では5月1日までに大半の削減を終える方針だ。給与の引き下げは5月から2009年末まで続ける方針だ。
 GMは6日にも米国内の工場従業員5万2000人を対象に早期退職者の募集を始めており、事務系と工場従業員の双方で大規模な人員削減に踏み切る。
 GMは、今回の人員削減は、昨年12月に米議会に提出した、2012年までに従業員3万1500人を削減するリストラ計画の一環と説明している。
 2008年のGMの世界販売台数は前年比10・8%減と大きく減少、1月の米新車販売台数も前年同月比48・9%減と落ち込みが続いており、GMは「(この施策は)世界的な車の販売不振の中で、GMが長期的に生き延びるために強いられたものだ」と説明している。

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2、米GM「一時帰休中でも給与」制度廃止 UAWと合意
                      2009年1月29日  日経
 【ニューヨーク=小高航】米ゼネラル・モーターズ(GM)は28日、全米自動車労組(UAW)との間で、レイオフ(一時帰休)中でも給料がもらえる「ジョブズ・バンク」制度の廃止で合意したことを明らかにした。米政府は再建支援の条件として同制度の廃止を求めており、GMとUAWが協議していた。
 GMは2月2日付で制度を撤廃する。工場労働者を中心に制度を利用していた約1600人が正式に解雇され、公的な失業保険の給付を求めることになる。同制度の下では、工場の減産などでレイオフされ仕事が一切なくても、メーカー側が給与の85%以上を支払っていた。
 米政府は昨年末にGMとクライスラーにつなぎ融資を決めた際、高コスト体質につながる同制度の廃止を要求。クライスラーはすでにUAWと合意し、26日付で撤廃した。今後、政府支援を受けていないフォード・モーターも、UAWとの間で同様の協議を進める見通し。


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石田ふたみ [MAIL]

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