1、再燃・金融危機／　進まぬ「バッドバンク」　「コスト４兆ドル」尻込み
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月11日　毎日
2、巨額損失発表の直前、メリルリンチが賞与１００万ドル超
2009年2月12日21時12分 読売新聞

　以前「米金融機関が米国を潰す」とい報道を引用したが、最近の米国発の金融危機情報に接していると「さもありなん」と思うことがある。

　その一例が米金融大手メリルリンチ支給総額は36億ドル（約3200億円）
のボーナスである。それも巨額損失を発表する直前の昨年12 月に支給しているのだ。その主な内訳は
幹部社員696人に１人あたり　　　100万ドル（約9000万円）
上位の幹部４人には　　　　 　1億2100万ドル（約109億円）
が支払われた。

通常なら１月に支給される時期を「ひそかに繰り上げて」（同州のクオモ司法長官）支払っている。州当局は、損失公表前にボーナス支給を強行した疑いがあるとみて調査を進めるという。これはもはや、犯罪に近い行為ではないかと思う。その後1兆5000億円の赤字決算を発表し、最終的に米政府は30兆円近い不良資産の９割を肩代わりする保証制度を適用している。

　一体米国の金融機関の不良債権はいくらあるのだ。「不良資産の買い取りコストは1〜2兆円」金融機関の不良資産を米政府が買い取る「バッドバンク」構想が浮上した。しかし、直後の１月末、米ゴールドマン・サックスのリポートは米国内総生産（ＧＤＰ）の約3分の1(450兆円)に達する費用が必要との試算を示して市場が震え上がたという。当然この構想は進んでいない。イギリスもこの構想を持ったのであるが、巨額資金が必要でたち切れになっている。

「不良資産の実態を、洗いざらいさらけだして処理を終えないと危機は収束しない」（国際金融筋）という見方は当然である。しかし、米側から明確な方針を決められないでいるのが現実なのである。

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1、世界不況：再燃・金融危機／　進まぬ「バッドバンク」　「コスト４兆ドル」尻込み
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月11日　毎日
「不良資産の買い取りコストは４兆ドル（約３６０兆円）」。金融機関の不良資産を米政府が買い取る「バッドバンク」構想が浮上した直後の１月末、米ゴールドマン・サックスのリポートが市場を震え上がらせた。リポートは、米国内総生産（ＧＤＰ）の約３分の１に達する費用が必要との試算を示していた。
　ブッシュ政権は昨年１０月、米金融大手９社に総額１２５０億ドルの公的資金を資本注入した。
　だが、実体経済の悪化で不良資産の劣化が進み、シティグループとバンク・オブ・アメリカは年明け、巨額の赤字決算を発表。両社株は歴史的な安値に急落し「存亡の瀬戸際」（米アナリスト）に立たされた。オバマ新政権は、突き動かされるようにバッドバンクの検討に入った。
　バッドバンクは金融機関から不良資産を切り離すため、市場は「抜本的な解決策」と好感した。だが、米メディアが当局筋の話として「買い取りには１兆〜２兆ドルかかる」と報道。そこにゴールドマンの試算が流れ、オバマ政権を支える米民主党も「とてつもない額」（シューマー上院議員）と尻込みした。
　昨年１０月に米金融安定化法が設けた公的資金枠は７０００億ドル。難産の末に成立にこぎつけたが、これをはるかにしのぐ規模。再び世論の反発を招くのも避けられそうになく、政権内の調整も難航が伝えられた。　「（災いを閉じこめた）パンドラの箱を開け、十分な資金を用意すべきではないか」。２月１日まで２日間、イタリアのミラノ郊外で開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の次官級非公式会合で、ある出席者が米側に迫った。
　ローマで１３、１４日に開催されるＧ７は、オバマ政権の新たな金融安定化策が焦点。「資本注入という応急措置で封印していた不良資産の実態を、洗いざらいさらけだして処理を終えないと危機は収束しない」（国際金融筋）。だが、米側から明確な答えはなかった。
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　苦しい事情は欧州も似通っている。英政府は年明け、バッドバンクの検討に入った。昨年１０月に資産規模で世界最大級のロイヤル・バンク・オブ・スコットランドなどに３７０億ポンド（約４・９兆円）の公的資金を投入したが、業績悪化に歯止めがかからないためだ。
　だが、１月１９日に発表された第２次対策は、金融機関の不良資産に将来損失が発生した場合、公的資金で９割を肩代わりする保証制度。バッドバンクは見送られた。「即座に巨額の財政資金が必要になる」（英エコノミスト）ためとみられる。
　ドイツでも、最大手ドイツ銀行が、０８年１２月期決算で第二次世界大戦後初の赤字に転落し、政府は追加策を検討している。だが、バッドバンクは「納税者に不良資産の重荷を背負わせられない。銀行が自分で解決すべきだ」（メルケル首相）など慎重論が根強い。
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　金融危機の荒波が再び世界を襲っている。昨年９月のリーマン・ショック後、米欧金融機関に対する公的資金の投入で小康状態を保っていたが、震源地の米国で再燃。欧州を揺さぶり、日本の金融機関も直撃した。米政府は１０日、新たな金融安定化策を発表するが、事態は打開できるのか。危機の第２波を報告する。
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　■ことば
　◇バッドバンク（Ｂａｄ　Ｂａｎｋ）
　米国で１９８０年代後半、貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）の破綻（はたん）急増に伴い設立された整理信託公社（ＲＴＣ）がモデル。不良資産を買い取り、財政資金で損失を埋めた。金融機関が、証券化商品などを保有したままだと損失が膨らむ恐れが大きい。完全に切り離せば、追加損失が発生しないので融資拡大が見込める。日本では、銀行の不良債権を買い取る整理回収機構が相当する。

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2、巨額損失発表の直前、メリルリンチが賞与１００万ドル超
2009年2月12日21時12分 読売新聞
　【ニューヨーク＝山本正実】米金融大手メリルリンチが巨額損失を発表する直前の昨年１２月、幹部社員６９６人に１人あたり１００万ドル（約９０００万円）を超すボーナスを支給していたことが１１日、ニューヨーク州の司法当局の調査で明らかになった。
　支給総額は３６億ドル（約３２００億円）にのぼり、上位の幹部４人には計１億２１００万ドル（約１０９億円）が支払われた。通常なら１月に支給される時期を「ひそかに繰り上げて」（同州のクオモ司法長官）支払ったとみられる。州当局は、損失公表前にボーナス支給を強行した疑いがあるとみて調査を進める。
　メリルは１月中旬、昨年１０〜１２月期決算の純利益が１５３億ドルの赤字に陥ったと発表している。メリルと、メリルを買収した米金融大手バンク・オブ・アメリカには巨額の公的資金が注入されており、不透明なボーナス支給は強い批判を浴びている。
（2009年2月12日21時12分 読売新聞）