「発掘！あるある大事典２」の捏造問題で、日本民放連は番組を制作した関西テレビを除名処分にした。
除名処分は過去に1例だけ、また準キー局としては初めてである。
この背景には、国が新たな行政処分を導入する動きを見せていることから、業界として自浄能力をアピール狙いがあるものと見られる。
しかしテレビ局による捏造は後を絶たない。
今でこそブームのように捏造問題がクローズアップされているものの、「喉元過ぎれば」何とやらで、やがて時が過ぎれば、自浄能力などどこかに置き忘れられてしまうに違いない。
抜本的な対応策を講じぬ限り、この種の問題は今後も必ず繰り返される。
現に昨日もＴＢＳの人気番組「みのもんたの朝ズバッ！」に捏造疑惑が発覚している。
しかもこのTBSは、かつて石原東京都知事の発言捏造、そしてつい最近も2ちゃんねるを模したニセ掲示板映像捏造を行うなど、悪質な確信犯の重犯である。
にもかかわらず、「自浄作用」など発揮されることなく、今も野放し状態でやりたい放題のままになっているではないか。
従って、やはり国による厳しい行政処分の導入が必要である。
マスコミはことあるごとに必ず「報道の自由」を錦の御旗に掲げて抵抗するが、「捏造」や「歪曲」で国民を欺瞞し愚弄する報道の自由などはない。
「報道の自由」を、その美名に隠れたメディアの暴挙を許す「治外法権」の別名にしてはならない。
悪質なメディアは厳しく処断すべきである。