ＴＶタックルで取り上げられておりましたが、財務省の地下にあるコンビニで
売られている商品のお値段は、我々が購入している値段の１１％引きだそうな。
その値引きの原資は、取るはずのテナント料を徴収しないことで実現していると。

これは勘違いもはなはだしい一例。
国民の税金はオレのものと勘違いしているということです。

所有権について、今読んでいる本の文章から引用すると、

”わが国においては資本主義的所有概念は今に至るも確立されていない。
占有(occupation)と保有(possession)が不可分という中世の考え方。理非は
論ぜず、現実的支配が即所有であるのが日本における所有である。”
「数学嫌いな人のための数学」小室直樹　東洋経済新報社　2001年10月初版

厚生労働省の坂口大臣も認識はしているものの、厚生年金保険料で建築した
いわゆる「箱もの」に代表される保有物を、小学生でも買えるような破格の
値段で売りに出している物件に対して、「平成１７年度までに売らなければ」
などという言い訳をして、投入資金を無視した売値の設定はいかがなものか。

不良債権と化した保有物を構造改革の一環と称して常識ハズレな価格で売りに
出すことも、厚生年金保険料はだれが支出したものなのかを全くもって認識
していないことの表われです。これも占有と保有の分離ができていないことの
証明です。国民のお金を預かっているだけの身であるにも関わらず、国の所持金
であるかの如く扱うこの神経が疑われます。

お前のものはオレのもの、オレのものはオレのもの。
これがまかり通っているのが国家財政の運用だと知れば、誰でも黙っている
ことはできないでしょう。だからこそ、両親は自分に対して公務員になれと
学生時代に言っていたのでしょうか。特に国家公務員にね。

基準内賃金は公務員も民間も大した差はないのですが、手当てや福利厚生に
大きな差があります。あの手この手で手当てを付けたり、遥かに条件のいい
住居に安価で住むことができたり、天下りによって幾重にも支払われる退職金
なんかは周知の事実でしょうから、この場で詳しくするまでもないでしょう。

これは公務員だけが悪いということではなくて、日本の法制度自身に資本主義
の考え方がまだまだ導入しきっていないことの表れですが、いわば官僚はこれを
悪用しているという言い方が馴染むかもしれません。

たとえば、オーナーに口を出させないコンビニの店長とか、自社株を保有しない
役員による企業経営とか。身近なところでは賃借している部屋の使用とか。長年
使用していると既得権ができたりとか。所有者と使用者の区別がつかないという
ことです。こういった区別のないのは宗教の違いによるというのが前出の小室氏
の考えです。詳細は前出の著書を読んでね。

まぁ、会社の事務用品やパソコンを適当に使い散らかしている自分たちですから
とやかく他人のことはいえませんが、少なくとも会社勤めであれば期間損益と
して収益に計上されるわけですから、そりゃ個人的な物品使用に関しては厳しい
罰則があるわけで、より公的と私的の区別はきちんとされていると思います。

そういうわけで、借りたお金や借りた本はきちんと所有者へ返しましょうね。

はい。今日は曇り。（東京地方）