米マイクロソフトが今年の３月から１株あたり年間８セントの
配当を予定していると発表しました。

ブッシュ大統領が７日に発表した総合経済対策で株式配当課税の
撤廃を打ち出したことを受けてと新聞には書いてありますが、
果たして本当にそうだろうか。

配当への原資を研究開発に充てることで、株主には業績向上で
株価を上昇させることによって報いるというのがもっぱらの主流
でしたが、これを方向転換させたことには理由があると思えます。

それは言わずもがな。成長が止まったと自らが認めたということ。
成長が止まれば株価は上昇しませんから、株式購入の動機付けが
減少してしまいます。キャピタルゲイン（売却益）に有利な株式
ではなくなったということですから。

株価が上昇している株式は、運用株としても組み入れやすいので
すが、こういった動きになると、どうしても投資家の警戒感が
起きて売りが出てしまいますので、それに伴って運用株としての
位置付けから外されやすくなります。これはポートフォリオマネー
ジャー次第なんですけど。

大株主としてはその配当金が毎年入ることで、安定的な収入が約束
されることになりますが、やっぱりこれはビル・ゲイツ会長の懐に
多くのお金が入り込むことにもなります。１１７億円です。会長の
思惑としては、してやったりというか、大統領ありがとうってな
感じですか。

インカムゲイン（配当）にもキャピタルゲイン（売却益）にもそれが
実現した時に課税されるわけですが、売却益は売却が実現しないと
課税されないのに対して、配当税は毎年発生します。この配当税の
撤廃は大きな減税になるでしょうし、長期保有を促進、あるいは決算
期末の売却を防ぐ意味もあります。

でもやはりこれは成長産業の一角が崩れてきたということを意味する
大きな出来事だと思います。ま、それをいち早く察知したのは社長業
を自ら終わらせた日本マイクロソフトの元社長ですけどね。ＯＳは
ＰＣというハードとセットですから、ＰＣ市場も飽和状態に突入して
きたということですかね。

はい。今日は晴れときどき曇り。（東京地方）