政府は３日、「コメ政策大綱」を策定しました。
これはどういう内容かというと、国が主導してきたコメの生産調整、
つまり減反は２００８年度に廃止され、農業団体の自主調整とする、
ということです。例えば、

◆２００８年度に農業者・農業団体が主役となる生産調整のシステムを
　国と連携して構築する。

◆生産調整に関わる国や地方公共団体の役割を食糧法に明確に定める。
　（具体的な制度は来月から検討し、次期通常国会に案を提出）

◆２００４年度から第三者機関的組織の助言を得て、需給情報を策定し、
　減反面積でなく生産数量を配分する方式に転換する。

◆全国一律の助成体系を転換。
　「産地づくり推進交付金」を創設。
　大規模農家には米価下落時の補填を上乗せする「担い手経営安定対策」
　を講じる。

◆豊作のときにコメが余った場合の対策として「過剰米短期融資制度」を
　創設。

自分としては減反には反対の立場。
高いお金を払っても水田は減らしてはいけないと思っている。
なぜなら、水田は治水に関するショックアブソーバーの役目、つまり
水害の際の貯水池の代わりを演じていると考えるからです。経済効率
から考えると、食生活内容の変わった日本では消費の減ったコメなので
消費量にあった作付け量で間に合う、つまり需給均衡を保つという方向に
なるのでしょうが、そこに国が介入、あるいは国民のフトコロから少し
だけ水害に対する保険料を支払う、そういう考えは大事だと思います。

日本のような山と海が近い地形では、山林計画と水田政策が長期に渡って
考えられていればいいのですが、山は荒れ放題、水田は空き地か住宅地に。
そんな状態では、いざ大雨が降ったときには大変な事態になってしまう。
これを復興するために一番痛い目に合うのは、そこの住民と決まってます。

国や地方自治体の援助は限界がありますから、自宅の復帰には大半が自己
資金で賄うことになりますが、どの家庭でも貯蓄がきっちりあるわけでも
なく、また貯蓄を証明する証書なんかが水に流されて紛失したり、あるいは
水に浸かってしまって台無しになってしまったら、それこそ財産の消滅。
ウチの建て替えもままなりません。

国家は国民の財産と生命を守る義務がありますから、そういった議論を
無視していたことへの歯止めとしては、今回の「コメ政策大綱」は評価
できます。ただ、この大綱の作成の裏には国の財政難によるところが大きい
ように思えますから、自発的というより、消極的な決定と見た方が無難。

そういう意味では、元参議院議員の國弘正雄氏（エジンバラ大学客員教授）
が議員現役時代やその前に１００万人の英語を担当していらっしゃった時
におっしゃっていた主張なんですけどね。高いカネを払っても水田を守れ
というのは。自分はこれを支持しています。

※國弘正雄先生のことを知らない英語学者はもぐりです。（笑）

はい。今日は曇り。（東京地方）