”経済財政諮問会議の前回会合（９日）議事録が１２日公表され、小泉純一郎首相が
財務省に猛省を促したとして関係者の関心を集めた発言が明らかになった。首相は
「税制改革も歳出改革も一体となってやらなきゃいけない。財務省も反省してもらって、
塩川大臣は指導力を発揮してやかましく言ってほしい」と不満をぶちまけたという。

議事録によると、首相は財務省を一喝した前段で、郵政、道路公団、政府系金融などの
改革にも財務省が及び腰だったことを指摘。首相自らがリーダーシップを発揮して、
一連の構造改革に着手した決意を強調するとともに、財政規律にこだわり減税幅の
拡大論議に冷淡な財務省に対して、「経済活性化に結び付けていく『あるべき税制改革』」
という基本方針を、改めて忠実に具体化するよう注文したものとみられる。”（時事通信）

これは何かと言うと、財務省の中にある「主計局」と「主税局」が縦割り行政をなし、
財務運営に一体感がない、ということです。主計局は歳出、主税局は税収が役割。
つまり歳出を減らした分を減税などに充てれば財政は膨らまないのに、それを受け入れ
ずに従来のやり方をしているから、いつまでたっても構造改革は実現しないという
思いで塩川大臣を叱ったわけです。

これはまさしく縦割り行政の典型で、財布を預かるものとしてはある意味片手落ち。
主計局は税収の限界に合わせて歳出を決めるのではなく、決めた枠に税収が追いつか
ない場合は財投やら国債の発行でまかなえば良いなどと言う破滅的な考えで自分らの
仕事を正当化しているフシがあります。当事者は決してそのようなことはないと反論するで
しょうが、結果的にそのようなことをやっているのだから反論の余地はない。

謙虚な姿勢で、指摘されたことをどう解決していくのかをマジメに考えて欲しい。
一国のトップが指示しているんだから、聞く耳持てよってな感じです。
官僚と政治家の戦いでもあるんですが、官僚も政治家のせいにしないでまず結果を出す。

うだうだ言って自分を正当化しても国民には何ら利益にはならない。
そんな利益も生まない人には給料を払う必要もないと思うんですが。当然ながら。
一生懸命考えてさえすれば給料はもらえる、しかも相対的に立場が上だと考えている
のは大きな勘違いであることを認識できないならば、世論が批判の声をあげるべき。
公務員は公僕であるという大前提を忘れていい気になっているバカヤロウが多いこと。

小泉首相の怒りも分かります。

はい。今日は晴れときどき曇り。（東京地方）