今日は小泉首相に対する抵抗勢力のことについて書いてみようかと
思っておりましたが、面白い記事があったのでそちらに変えてみます。

”自民党が昨日開いたデフレ対策特命委員会と金融調査会・金融と物価
に関するワーキングチームの合同会議で、講師として招かれた慶応大の
深尾光洋教授が、デフレ克服の最後の手段として、現金や預金に課税
するという持論を展開した。「タンス預金にも、デフレ課税を」

深尾教授は、国債、政府保証債、預貯金、現金などの金融資産に対し、
デフレが収束するまで年率２％課税することを提案。これらの金融資産は、
デフレが進むと確実に価値が上がるためリスクのある投資に向かわない
が、課税することで不動産や株式に投資をシフトさせることが狙い。

深尾氏の案について、相沢英之・デフレ対策特命委員会委員長は「荒唐
無稽すぎて無理」と否定的で実現の可能性は低い。ただ、出席したメン
バーからは「これぐらいの荒療治でないとデフレ克服は無理」などの意見
も出され、波紋を広げていた。　【鬼木浩文】
［毎日新聞３月５日］ ( 2002-03-05-21:06 )”


いやぁ、確かに貨幣価値は上がりますね。デフレの状況では。
でもきっと税制を改定しているうちにデフレでなくなっているんじゃ
ないでしょうか。（笑）デフレを認識している人はどれだけいるので
しょうか。デフレが進んでいるということは、当然ながら給料にも反映
されてくるでしょうから、給料が増えない（むしろ減る）状況で課税を
してしまうことはデフレに輪をかけてしまうことになりそうです。
そうなるとそれこそデフレスパイラルに陥る図式です。

深尾教授の前提条件が所得が一定であることならば、それは机上の空論。
現実を見ていない。それこそ学者の空言と言われてもおかしくないです。
だから「おもしろい」という皮肉を言ったのです。低所得者いじめとも
言われかねません。ますます将来を危惧して財布の紐を固く締めてしまう
ことになりかねません。そうなると貨幣の流通が滞ってしまい、消費活動
が落ち込みます。誰が得をするんでしょうか。政府はその税金を効率良く
使うことができるのでしょうか。税収にどれだけの効果がでてくるので
しょうか。疑問はたくさん沸いてきます。

ってか、慶応の教授の発言に反論したりなんかして、困ったちゃんです。
ちと口チャックしておこう。何かとこれからお世話になる大学ですから。

はい。今日は雨のち曇り。（東京地方）