会社更生法の適用を申請した佐藤工業の主力行である第一勧業銀行は
本日、佐藤工業の再建を支援するため運転資金を中心にした融資を行う
方針を明らかにしました。法的整理手続き中の企業に対し事業資金を
供給する「ディップ・ファイナンス」という手法を検討しているそうです。
この「ディップ・ファイナンス」とは経済産業省中小企業庁が発表した
ＤＩＰファイナンス研究会報告書において次の定義をしています。
定義・類型
ＤＩＰファイナンスとは、本来、米国の法的再建手続きである連邦倒産法
第１１章のＤＩＰ（Debtor In Possession， 占有を継続する債務者）に対する
融資。本報告では、民事再生法等の再建手続きに入った企業に対する
融資及びＭ＆Ａを行う企業に対する融資を併せて「再建企業向け融資」と
呼ぶ。類型は、次の３つ（狭義には� �
�’Р珍扱拭�法的手続き申立て後、再生計画認可決定前の再建企業に
対する主として短期の運転資金のファイナンス
��認可後型：認定決定後、再生計画期間（民事再生法では監督委員の
監督する３年程度）の当該企業に対する短期・長期の運転・設備資金の
ファイナンス
これに加え認可決定前あるいは再生計画期間終了前に、第三者が営業譲
受等の事業買収を行う場合の、当該第三者に対するファイナンス（��；Ｍ
＆Ａ型）も検討の対象とする
とあります。
要するに苦しんでいる当該企業に銀行が運転資金を融資するのではなく
て、会社更生法を適用（あるいは申請）された企業に対する支援のため
の融資なので、単に行き詰まった企業に対する生命維持装置ではなくて、
より前向きな融資だと言えると思います。
さて、厳しい状況であるこの時期に第一勧業銀行がＤＩＰファイナンスを
検討すると言うことはどんな意義があるのでしょうか。今後の課題にして
みたいと思います。
はい。今日は曇りときどき晴れ。（東京地方）
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