経営再建中の準大手ゼネコンのフジタが、来年４月に統合予定の三井
建設と住友建設のグループに合流することが報道されました。
得意分野の都市型再開発部門を会社分割し、この新会社を三井・住友
建設と統合させるもの。

フジタは不良債権問題の象徴とされるゼネコンのなかでも最大の連結
有利子負債（０１年９月期で８７９１億円）を抱えています。
同社は９９年３月期に旧さくら銀行（現三井住友銀行）など６行から
１２００億円にのぼる債権放棄を受け、５カ年計画で再建を目指して
いました。人員削減などで０１年３月期には２４８億円の連結営業利益
を確保しましたが、金利負担が重く経常利益は７７億円にとどまって
います。

三井住友銀行はこの３月に１兆円の引当金を予定しておりましたので、
切り離した新会社ではない建設本流の方を潰してしまったならば、
恐らく６〜７０００億円を不良債権処理用に取り崩すことになるで
しょう。その辺りの不安から三井住友銀行の株価は下がりました。
これだけでは済まないという不安からです。一方では不良債権処理に
対する方向性を打ち出したと言うことで評価をする向きもあります。
評価は分かれるところです。

それにしても今回の処理に対する決断は政府（金融庁）からの圧力で
しょうか。聞こえは悪いですが、そうでもなければこのような決断を
するには１銀行ではできなかったでしょう。でも財務相と金融担当相の
発言には意見の違いがあります。公的資金の考えかたにおいてです。

「（不良債権問題の解決に）有効な手段と思っている」と、塩川財務相
は１４日の衆院予算委員会で、大手銀行に対する公的資金の再投入問題
について積極的な姿勢を示しました。一方で柳沢金融担当相は「今、
我々の認識には入ってない」と改めて否定的な見解を表明。閣内での
意見の違いが浮き彫りになっております。

さて、どうやって纏めていくつもりなのでしょうか。小泉首相は。
がんばれよ。

はい。今日は晴れ。（東京地方）