2010年05月02日(日) |
09年の失業率は平均で5.2% |
失業率、09年度平均5・2% 2年連続悪化 2010年4月30日 中日新聞 ユーロ圏:16カ国の失業率10%…3月 ドイツは改善 2010年4月30日 毎日新聞
以下の通り住宅着工・自動車国内生産状況を見れば以下に深刻な経済環境であるかが分かる。日本もユーロ圏・米国のように企業の都合でいくらでも従業員を解雇できる体制であれば、失業率は米国・欧州に近づくと思う。
住宅着工:09年度25%減 45年ぶりの80万戸割れ http://ameblo.jp/syogai1/entry-10522081257.html 自動車国内生産、31年ぶり900万台割る http://ameblo.jp/syogai1/entry-10522085018.html
国土交通省が30日発表した09年度の新設住宅着工戸数は、不況による消費低迷が響いて前年度比25.4%減の77万5277戸となり、1964年度以来、45年ぶりに80万戸を割り込むという深刻さである。 分譲マンションは59.1%減の6万7382戸、分譲一戸建ては10.6%減の9万5294戸と言うから壊滅的な減少なのだ。
日本自動車工業会が30日発表した2009年度の自動車の国内生産台数は、前年度比11・4%減の886万5350台と2年連続で前年実績を下回った。900万台を割ったのは、1978年度以来、31年ぶり。ピークの90年度(1359万1709台)と比べれば3分の2に減った。
失業者を支援する講座を開いているが、社会の動向に疎い人が多い。このような雇用環境で、自己都合で会社を辞める人がいるのである。再びの就職が実の困難であることは言うまでもない。 -----------------------------------------------------------------------
失業率、09年度平均5・2% 2年連続悪化 2010年4月30日 中日新聞 総務省が30日発表した2009年度平均の完全失業率は、前年度に比べて1・1ポイント上昇の5・2%で、2年連続で悪化した。年度平均で5%台となったのは03年度以来6年ぶりで、水準も02年度(5・4%)に次ぎ、過去2番目の高さだった。今年3月の完全失業率(季節調整値)も前月比0・1ポイント上昇の5・0%で、4カ月ぶりに悪化。
厚生労働省が同日発表した求職者1人に対する求人数を示す09年度平均の有効求人倍率は0・45倍。前年度に比べて0・32ポイント低下し、1999年度の0・49倍を下回り、過去最低となった。3月の有効求人倍率(季節調整値)は0・49倍で、前月比0・02ポイント上昇し、3カ月連続で改善した。
08年秋のリーマン・ショック後の景気後退で企業が大幅な人員削減に踏み切り、09年度は雇用環境が急速に悪化した。足元では生産や輸出に回復の動きが続いているものの、景気の先行きは不透明で企業は人員抑制を続けている。
長妻昭厚生労働相は閣議後の記者会見で「大変厳しい雇用情勢で、依然としてその厳しさは変わらない」と指摘。大学や高校を卒業したものの、就職先が見つからない若者らへの支援を強化する考えを示した。
3月の男女別の失業率は、男性が0・4ポイント上昇の5・6%と悪化幅が大きい。一方、女性は0・1ポイント改善の4・3%だった。完全失業者数は前年同月比15万人増の350万人。このうち大学や高校などを卒業して就職できなかった人は21万人で、5万人増えた。
3月の都道府県別の有効求人倍率は、最も高かったのは福井県の0・70倍。最も低かったのは沖縄県の0・30倍だった。 【完全失業率】 労働力人口に占める完全失業者の割合で、総務省が発表している。労働力人口は、15歳以上で働く意思と能力のある人の総数。完全失業者は仕事がなく職を探しており、仕事があればすぐに働くことができる人。仕事探しをあきらめた人は、失業者に当たらず非労働力人口となる。2008年秋以降の景気悪化で、失業率は急速に上昇した。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ユーロ圏:16カ国の失業率10%…3月 ドイツは改善 2010年4月30日 毎日新聞 欧州連合(EU)の統計機関ユーロスタットは30日、ユーロ圏(16カ国)の3月の失業率(季節調整済み)が、1998年8月以来の高水準となった前月と同じ10%だったと発表した。 EU27カ国も前月と同じ9.6%だった。前年同月比でみると、3月の失業率は、景気が持ち直しつつあるドイツ(7.3%)を除く26カ国で上昇した。 財政悪化が懸念されるスペインの失業率は19.1%、ポルトガルは10.5%。ギリシャの数字は発表されていないが、昨年10〜12月期は10.2%だった。 失業者数はユーロ圏で前月比10万1000人増の1580万8000人、EU全体では12万3000人増の2313万人。(ブリュッセル共同)
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