1、記者の目：隣国で感じた日本の衰退＝玉置和宏
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10485988326.html
2、ＩＴ産業で日本の存在感低下
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1434879547&owner_id=3230765
日本は空港・港湾・電気で韓国に大きな差を付けられた。特に電機のサムスングループ、日本の電機メーカーを合計したような規模で2007年は21兆円の売り上げを誇る。これが日本の存在感低下の象徴と言える。
なぜこんな大きな差となったのか。日本の一部に韓国に学ぼうという動きが出ているほどだ。冬季オリンピックの韓国に大きな差を付けられた。日本は、銀と銅、それぞれ２個ずつで合計４個。韓国は１１個のメダルの内、６個は金メダルで堂々の世界の５位であった。人口は日本の半分以下の４６００万人の韓国にこれだけの差を付けられたのである。
なぜ、韓国が強いのか。その一つは徴兵制でないかと思う。１９歳になると適正検査が男子には課せられる。１９歳から２９歳の間に入隊して、陸軍なら２４ヶ月の兵役の特訓を受ける。若者が軍隊に入って鍛えられるという面が日本と根本的に異なる社会体制なのである。この辺に韓国の強さの背景があるように思う。若者が軍隊に入って鍛えられるという側面は否定しがたい現実だと思う。
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記者の目：隣国で感じた日本の衰退＝玉置和宏
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10485988326.html
毎日新聞 2010年3月18日
日本経済の衰退は日本の港の陥没と重ね合わせるのが至当だろう。国内総生産（ＧＤＰ）は今年四十余年ぶりに３位に陥落しそうだ。６８年にドイツ（当時西ドイツ）を抜いたのだが、今年中国にその座を譲るのは確実だ。いずれ韓国にも抜かれるだろうという豪州紙の論評を読んだ時その可能性は十分あると感じた。
日本の港の衰微は１５年前に始まった。世界コンテナ港湾１０位以内だった神戸港は昨年は４０位以下に劇的に陥落した事実が証明している。複式簿記の重要性を指摘した文豪ゲーテが言うように言葉ではなく数字のみが真実を伝えるのだ。
長い間国際経済を見てきた記者として言うなら、まずリアルな日本を直視することである。小泉改革をしのぐ「新構造改革」に取り組む覚悟がなければ日本の再生とか国際競争力などという言葉を発することは俗論向けの自慰行為でしかないことが分かる。
この国はバブル崩壊の後処理に没頭するあまりグローバル化に完全に乗り遅れた。正月の米経済紙は「日本は３度目の『失われた１０年』を迎えようとしている」と論評し、独紙も日本経済の末期症状を反面教師として揶揄（やゆ）している。
それなのに新政権は新自由主義の政治的なあら探しに夢中だ。それは過去の超長期政権へのアンチテーゼとしての役割しかなくいずれ理論的にはげ落ちる。実際に地球温暖化対策と高速道路無料化という理念と政策の矛盾は極致に達している。
先日韓国の釜山港を取材してそれを痛切に感じた。前原誠司国土交通相のように日本にこれから国際ハブ港湾とか、ハブ空港と言うのはもはや時代錯誤の感すらする。それを言うのは２０年も遅く、無駄な税金をばらまくことになりかねない。残念ながらこれら国際公共財は韓国に十分整備されつつある。日本の国益はこれをどう活用して国際物流の一端を担うかにある。
せめて１０年前ならまだその説得力はあった。だが当時のハブ港造りは進まなかった。その理由はコストが高く国際的に競争力のない日本国内の海運（内航海運）と近代的とはいい難い港運業者の既得権を守ろうと、政治家と地方自治体が結んで改革に石をぶつけ続けたからである。
国家戦略として整備された釜山新港や光陽港で取材した韓国の港湾関係者は口々にこう語ったものだ。「日本を反面教師にした。地方港へのばらまきを抑えて戦略的な重要港湾に国が直轄で投資してきた成果だ」と。これは多分仁川空港にも当てはまるだろう。「選択と集中」を実行したのが韓国で、日本は「選挙と分配」という安易な道を選択したツケである。
日本の港湾がアジアの三流にまで落ち込んだのは製造業の海外移転による経済の凋落（ちょうらく）にも一因があるとするのは言い逃れに過ぎない。ちょうど日航が経営破綻（はたん）したのは地方空港のネットワーク維持のために経営負担を強いられたと言い募るのと同じだ。あってもその要素は何十分の一ではないか。もしそうなら競合する純粋に民間資本で苦闘してきた全日空はもっと先に経営破綻していなければ勘定が合わない。放漫経営に１兆円規模の公的資金を投入するのでは事実上２社体制の航空業界で公平な市場原理は働かない。ナショナル・フラッグ・キャリアーの救済という情緒的な理屈に日本のつぎはぎ資本主義が垣間見えてくる。
子ども手当と高速道無料、高校授業料無料、農家所得補償で日本は再生するか。国民にマネーを移転して経済成長させようとするのは一輪車に「分配」という重い政策を載せるようなものだ。いずれ自ら転倒するにちがいない。
ミッテラン社会党時代のフランスがこれに似ていた。８０年代の世界的な民営化の潮流に背を向け、銀行の再国営化とばらまきを公約して選挙に勝った。だが子供の数は少し増えたが経済力は縮小し大国の地位は揺らいだ。
もちろん経済規模だけで国の豊かさを見るという時代ではない。経済だけでなく、文化の繁栄、社会の安定、国民の安心、人権の尊重を総合的に測る時代だ。それを数字で示そうとしたのが「国家ブランド」という考え方である。ブランド力調査「アンホルト・ＧＭＩ」（０９年）によると、幸いまだ日本は欧米先進国に交じって５位までのランクを死守している。隣国のアジアでは経済的な爆走を続ける中国は２２位、韓国は３１位だ。
日本は過去の遺産で生きているがもし経済改革にこれ以上ブレーキをかければＧ５から転がり落ちるのは確実だ。
ノーベル賞経済学者ハイエク「隷属への道」の一節「地獄への道は善意で舗装されている」をもじって言う。
「分配の一輪車で地獄への道に進むな。改革を伴った成長との二輪車で繁栄の道を駆け抜けよ」と。（本社特別顧問、ＮＰＯ総合政策研究会理事長）
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ＩＴ産業で日本の存在感低下
2010年03月12日
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ふたみ 2010年03月21日 11:52
ンチャさん
サムスングループは、日本の電機メーカーを合計したような規模で 以下の通り2007年で21兆円の売り上げです。日本の存在感低下の象徴です。
韓国の最大手の総合家電・電子部品・電子製品メーカーのサムスン電子を始め、総合電子部品企業のサムスン電機、薄型パネルや電池製造のサムスンSDI、デジタルカメラや製造装置、軍事機器などを生産するサムスンテックウィン、造船やプラント生産のサムスン重工業、商社事業と建設事業のサムスン物産、プロジェクトのマネージメントやサービスなどのソリューションを提供するサムスンエンジニアリング、韓国最大の保険会社サムスン生命、など企業総数は64。サムスングループの2007年の売上高は174億ドル（約21兆円）。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97
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ンチャ 2010年03月21日 22:15
東南アジアなど所得の低い国々では、品質が良くても値段の高い日本製の電化製品よりは、値段の安いサムスン製の電化製品の方が遙かによく売れているようです。
ところが最近では、技術面でも日本よりサムスンの方が進んできているようです。３Ｄテレビでもサムスンの方が先行していますが、ＬＥＤテレビでは、日本のどのメーカーよりも圧倒的にサムスンの方が上だとのことです。
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