『日々の映像』

2010年03月21日(日) 日本郵政グループの非正規社員は20万人


公務員の数
http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf
によれば郵政の職員の数は
262000人である。

 郵政相は非正規社員が約20万人と全体の5割近くに上る日本郵政グループの雇用形態を問題視し、郵政事業の見直しを機に是正を求めている。10万人規模を正社員にすることも検討するが、人件費が膨らんで経営を圧迫する懸念があるという。自民党長期政権下で20万人もの人を非正規社員として使って来たことは「人権感覚」の欠落が原因でないかと思う。

 亀井静香郵政・金融担当相は19日の閣議後記者会見で、同相が日本郵政グループの非正規社員を正社員に登用するよう求めていることに関し、「10万人が希望者の上限ではないか」と述べている。後の10万人は非正規のままであるとの見解は可笑しいと思う。これでは日本1のトヨタの生産現場の30%が非正規社員であることに、国が改善を求めることはできない。国が先頭に立って非正規社員をつかっているからである。
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郵政の正社員化「10万人が上限」 亀井郵政相
                       2010年3月19日  日経
 亀井静香郵政・金融担当相は19日の閣議後記者会見で、同相が日本郵政グループの非正規社員を正社員に登用するよう求めていることに関し、「10万人が希望者の上限ではないか」との見通しを述べた。正社員登用に当たっては試験などで適正性を判断するとともに、長期就労者を優先する考えを示した。
 正社員登用を増やせば人件費が膨らみ、日本郵政の経営が圧迫されるのは確実だ。日本郵政を監督する原口一博総務相は同日の閣議後記者会見で「(コストを)しっかり賄える経営体質を期待する」と述べ、正社員化を容認する構え。
 郵政相は23日にも総務相や日本郵政の斎藤次郎社長と会談する意向だ。政府による日本郵政への出資比率や郵便貯金・簡易生命保険の限度額などを最終決断する。(12:24)

日本郵政、正社員化に時間かけず 亀井担当相
                    2010年3月18日 日経
 亀井静香郵政・金融担当相は18日の参院総務委員会で、日本郵政グループの非正規社員の正社員化について「できるだけ時間をかけずに速やかに」進める意向を述べた。日本郵政の斎藤次郎社長が従業員の希望調査などを進めていることを明らかにしたが、具体的な登用人数や時期は言及しなかった。共産党の山下芳生議員への答弁。
 郵政相は非正規社員が約20万人と全体の5割近くに上る日本郵政グループの雇用形態を問題視し、郵政事業の見直しを機に是正を求めている。10万人規模を正社員にすることも検討するが、人件費が膨らんで経営を圧迫する懸念がある。
 斎藤社長は同委員会で「経営環境が苦しい状況だが、一生懸命取り組みたい」と述べ、郵政相の意向に沿った方向で進める考えを示した。(18日 23:59)

           

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石田ふたみ