1、「不正な裏金、一切ない」　小沢氏が文書を公表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月23日　　日経

2、小沢氏、会見で「幹事長辞めぬ」　民主党、捜査の行方注視
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月23日　日経
3、小沢氏個人資金、妻子名義で20口座　自身が７億円管理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月23日　　日経
4、小泉元首相「自民なら即刻退陣」　鳩山・小沢氏を批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月23日　　日経
5、社説：小沢民主党幹事長　説明欠く続投は許さぬ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 2010年1月17日　毎日

　きょうはニュースの収録と一言のコメントのみにしたい。小沢幹事長は「不正な裏金など一切もらっていない」という。それでは検察の3人を不法逮捕したことになる。記者会見では「不法逮捕」と抗議する場面が全くなかった。
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1、「不正な裏金、一切ない」　小沢氏が文書を公表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月23日　　日経
　民主党の小沢一郎幹事長が23日夜開いた記者会見を前に文書を公表した。骨子は以下の通り。
《2004年10月に陸山会に貸し付けた４億円の原資》
・自宅を売却した際に残った資金や家族名義の口座から引き出した資金を事務所の金庫に保管していた。不正な裏金など一切もらっていない
《土地の所有権移転日を05年にした理由》
・何の相談も受けておらず、分からない
《土地代金の支払い後に預金を組み借り入れをした理由》
・事務処理に関与しておらず分からない
《収支報告書の記載》
・本件不動産に関する記載は全く把握していなかった。記載内容について相談、報告されたこともない (20:54)
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小沢氏、会見で「幹事長辞めぬ」　民主党、捜査の行方注視
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月23日　日経
　民主党の小沢一郎幹事長は23日夜、東京地検特捜部の聴取後に都内のホテルで記者会見し「自分としては与えられた職責を全うしたい」と述べ、幹事長は辞任しないと表明した。同時に「このように国民をお騒がせし、大変恐縮し、申し訳ないと思っている」と述べたうえで「今後、説明すべきことは説明したい」と、説明責任を果たしたいと語った。
　今後の捜査については「捜査にはこれからも協力していく。公平公正に捜査をしていただく以上、今後も協力していきたい」と強調した。
　これに関連し、鳩山由紀夫首相は小沢氏の聴取後、宇都宮市内のホテルで記者団に「自分の身は潔白であると言っていたからそのことを信じたい」と強調。「事情をしっかりと説明し、それを国民にも説明するということなので、それを我々としては見守ること、それしかない」と語った。
　民主党内は今後の捜査がどのように進展するのか注視する向きが大勢。小沢氏が法的責任を問われる事態になった場合は進退が問われるとの見方もある。 (21:01)
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2、小沢氏個人資金、妻子名義で20口座　自身が７億円管理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月23日　　日経
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、同氏が一部を土地購入に充てたとする７億円弱の個人資金は約20の口座に分散し、家族名義で信託銀行に預けられていたことが22日、関係者の話で分かった。1992年からの９年間で順次解約したという。
　関係者によると、陸山会は2004年10月29日、東京都世田谷区の宅地を約３億５千万円で購入。04年分の収支報告書に記入されていない４億円が購入原資に充てられていた。購入前、当時陸山会の会計事務担当だった衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕＝と、会計責任者だった公設第１秘書、大久保隆規容疑者(48)＝同＝は、小沢氏に資金調達を相談。小沢氏は個人資金４億円の貸し付けを了承したという。
　小沢氏が主張する７億円弱の個人資金は約20口座に、小沢氏の妻と３人の子どもの計４人の名義で預けられていた。小沢氏が父親から相続した資産のほか、印税収入や国会議員歳費などで形成したとされ、家族に資産を残すため妻子名義にしていたが、小沢氏自身が管理していたという。 (07:00)
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小泉元首相「自民なら即刻退陣」　鳩山・小沢氏を批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月23日　　日経
　小泉純一郎元首相は23日、京都市内で講演し、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題について、「自民党でこういう総理、幹事長だったらやってられない。即刻退陣ですよ」と批判した。
　小泉氏は「民主党政権がこれほど早くおかしくなるとは思わなかった」と皮肉った上で、両氏の資金問題に触れ「1500万円を毎月もらっていて知らなかったという方が異常。政治資金で土地やマンションを買う政治家もいない」と切り捨てた。
　一方で「政権交代は民主主義の時代には避けられない」とも指摘。「しばらく民主党にも政権をやってもらわないと（国民は）冷静な判断ができない。自民党も野党を経験して立ち直ればいい」と述べた。〔共同〕 (16:00)
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社説：小沢民主党幹事長　説明欠く続投は許さぬ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月17日　毎日
　民主党の小沢一郎幹事長は１６日の党大会で政治資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件に関し、幹事長職の続投を表明した。東京地検特捜部が私設秘書だった石川知裕衆院議員らを政治資金規正法違反容疑で逮捕したことに小沢氏は「断固として戦う決意だ」と検察当局との全面対決を宣言するという異例の事態に発展、鳩山内閣の屋台骨が揺らいでいる。
　党の要である小沢氏自身の疑惑が側近議員らの逮捕に発展したことは、さきの衆院選で国民が民主党に与えた信任を揺るがしかねない深刻な状況である。鳩山由紀夫首相は「小沢氏を信じている」と述べ、続投を了承した。このため、事件の推移が首相の政治責任と直結する構図となってきた。
　◇首相も責任を共有
　事件をめぐる小沢氏のこれまでの説明は説得力に乏しく不十分であり、このまま幹事長職にとどまろうとしても、国民の理解は得られまい。潔白を主張するのであれば、国会などの場で自ら進んで説明する責任をまずは最低限、果たすべきである。
　もともと次期参院選に向けた決起大会と位置づけられていた党大会は現職議員逮捕の衝撃で、異様なものとなった。小沢氏は検察当局とのあくなき対決姿勢と闘争心をあらわにし、「党大会に合わせたかのように逮捕が行われ、到底、容認できない」とまで言い切った。一方で、首相も早々に小沢氏の続投支持を大会で表明した。政治的に小沢氏と運命を共にする意向を示したにも等しい、重い発言である。
　検察当局との全面対決に政治生命をかけた小沢氏と、次期参院選を控え、小沢氏抜きの政権運営は立ち行かないと判断したとみられる首相が結束を強調した形である。しかし、このまま小沢氏が続投するにはあまりにも多くの疑問が解明されておらず、小沢氏の説明も不足していると言わざるを得ない。
　石川議員らの逮捕容疑は土地取得資金の４億円を報告書に記載しなかったことなどだ。だが、重要なのはその原資が「胆沢（いさわ）ダム」下請け工事受注をめぐるゼネコンからの裏献金ではないか、との疑惑が持たれている点にある。「陸山会」をめぐり、中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部が「１億円を小沢氏側に渡した」と供述したとされている。家宅捜索を受けた大手ゼネコン「鹿島」はダム工事の元請けだ。
　小沢氏は１６日、記載をしなかったことについて「形式的ミス」としたうえで４億円の原資について「積み立てた個人の資金」と説明、裏献金疑惑を全面否定した。だが、石川議員は意図的な虚偽記載である点は捜査当局に認めているという。仮に「積み立てた」資金とすれば、どのように形成されたかの説明も小沢氏からはされていない。取得経緯をめぐり、多くの疑問がつきまとう。
　それだけに、小沢氏自らが国民が納得できるよう、説明する責任がある。そもそもこれまでも、機会は十分にあったはずだ。あれだけ検察を批判しながら捜査に配慮して説明を拒むこともあるまい。１８日召集の通常国会では、むしろ進んで国会で証人喚問にのぞむべきであろう。
　◇自ら証人喚問に応じよ
　一方で問われるのは、首相の姿勢だ。自身の政治献金虚偽記載問題で元秘書が起訴され、野党からの厳しい追及が予想される身だ。にもかかわらず、十分な党内調査も経ないまま「信じている」とあっさり小沢氏の続投を了承した対応は、安易に過ぎるのではないか。小沢氏に自発的な説明を促すことはもちろん、事態究明について自らが指導力を発揮すべき局面である。
　民主党内の議論も焦点だ。小沢氏の資金問題に関してはこれまでも党内の動きが鈍く、国民へ説明を求める声すらあまり聞かれなかったことは異常である。党大会でも首相、小沢氏に異を唱える声はほとんど聞かれなかった。実権を掌握する小沢氏の意向をおもんぱかり国会議員が一様に口を閉ざし、それが党の空気を一層、重苦しくする悪循環に陥っているのではないか。どれだけ自浄機能を発揮できるか、政権政党の体質が問われよう。
　党大会で民主党は次期参院選に向け、単独過半数の獲得を目指す活動方針を採択した。同党は自民党の組織票の切り崩しや候補の発掘に全力を注ぎ、各種世論調査で民主党支持率は自民党を大きく上回る。小沢氏は幹事長業務の多くを輿石東参院議員会長に委ねることで、収拾を図ろうとしている。
　だが、このまま正面突破が可能と首相らが考えているのであれば、あまりにも危機感に乏しい。政権交代を実現し、政治の刷新を国民から期待される鳩山内閣がゼネコン絡みの旧態依然の疑惑の渦中にあることを、首相らはより深刻に受け止める必要がある。事件をめぐり通常国会が混乱し予算案などの審議に支障を来すことがあれば、結果的に影響を被るのは国民の生活である。
　同時に、検察当局も捜査に関する小沢氏らの批判にこたえる必要があるのではないか。捜査の節目では一定の説明を国民に対し行うことを、改めて求めたい