報　道

1、11月の景気一致指数、８カ月連続上昇　外需主導で生産回復
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月10日　　日経
2、09年時価総額、日産が2.5倍に　自動車・資源関連が復調
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月31日　日経
3、株式市場、時価総額の逆転目立つ　楽天、イオンを上回る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月11日　日経
4、世界の株式時価総額「危機前」に迫る　45兆ドル、2月比1.5倍
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月15日　日経

マクロ的には経済は回復基調にあることが、上記の報道で読み取れる。
内閣府が８日発表した2009年11月の景気動向指数（05年＝100）は一致指数が95.9と、前月に比べて1.6ポイント上昇した。前月を上回るのは８カ月連続。中国経済の成長などがけん引役となり、景気は企業の生産活動を中心に持ち直しの動きが続いている。ただし中小企業の売上高は減少しているので地方経済は、雇用環境も厳しく、先行きへの予断を許さない状況が続く。

世界の株式相場が上昇基調を強めている。主要52市場の株式時価総額の合計は約45兆ドル（約4090兆円）と直近の底だった２月末から５割以上増加している。昨年９月のリーマン・ショック前の水準に近づいたというから。世界景気は底入れしたと判断できる。輸出回復の恩恵を受ける大企業があるものの、デフレや円高の影響を被りやすい中小企業の業況は力強さを欠く現在の状況が当分続くと見なければならない。

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1、11月の景気一致指数、８カ月連続上昇　外需主導で生産回復
　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月10日　　日経
　内閣府が８日発表した2009年11月の景気動向指数（05年＝100）は一致指数が95.9と、前月に比べて1.6ポイント上昇した。前月を上回るのは８カ月連続。大口電力使用量や投資財の出荷が伸びた。中国経済の成長などがけん引役となり、景気は企業の生産活動を中心に持ち直しの動きが続いている。ただ中小企業の売上高は減少し、円高やデフレへの不安もくすぶる。雇用環境も厳しく、先行きへの予断を許さない局面が続く。
　一致指数をもとにした景気の基調判断は２カ月連続で「改善を示している」とした。一致指数が８カ月以上連続で上昇するのは1997年以来。景気の数カ月先の見通しを示す先行指数も91.2と前月より1.8ポイント上昇、９カ月連続で改善した。
　製造業の生産は持ち直しが続いている。11月の鉱工業生産指数は前月比2.6％上昇し、生産財の出荷指数も1.6％伸びた。工場の稼働状況も改善しているとみられ、大口電力使用量も2.2％増えた。卸売業の商業販売額も好調だった。
　ただ一致指数は08年秋の金融危機前の水準を依然下回るなど景気の水準はなお低く、内需には厳しさが残る。製造業のなかでも中小企業の売上高は前月比1.2％減となり一致指数を押し下げた。先行指数でも消費者態度指数が前月を下回ったほか、中小企業の売り上げ見通し判断（ＤＩ）も２カ月連続で悪化した。
　内閣府の津村啓介政務官は「11月は急激な円高などもあり、マインド面でも弱さが出た」と指摘している。輸出回復の恩恵を受ける大企業もあるものの、デフレや円高の影響を被りやすい中小企業の業況は全般に力強さを欠く。冬のボーナスは前年比２ケタ減で、家計をとりまく環境は厳しい。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「外需主導で生産は好調だが、経済全体への波及は限定的」とみている。
　２月15日発表予定の09年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値については、「現時点の統計をもとに試算すれば、実質成長率は４％台になる」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）との見方が出ている。アジア向け輸出がけん引し、エコポイントなどが個人消費を下支えしているもようだ。
　ただ国内需要は政策効果で押し上げられている部分が強く、輸出の回復などが企業を通じて家計所得を増やし、個人消費を盛り上げる「自律的回復」には至っていない

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2、09年時価総額、日産が2.5倍に　自動車・資源関連が復調
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月31日　日経
　2009年は日経平均株価が３年ぶりに上昇した。東京証券取引所第１部の時価総額をみると、新興国需要を取り込んだ自動車や資源関連株が増加する一方、需要低迷で市場縮小に直面する通信、電力など内需関連株の目減りが目立った。主要国の政策協調と金融緩和を支えに投資マネーは株式回帰の動きを見せたものの、銘柄を選別する傾向も鮮明だった。
　東証１部全体の時価総額は９％増の306兆円。８年連続首位のトヨタ自動車は13兆円で前年末に比べて３兆3600億円増えた。自動車メーカーは日米欧の販売急減で大きな打撃を受けたが、アジアなど新興国需要が持ち直し、株価も反転。中国で販売台数を伸ばす日産自動車は30日も年初来高値を更新し、時価総額は一年で2.5倍に膨らんだ。日経平均の採用銘柄の年間上昇率でもトップだった。(31日　07:00)
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3、株式市場、時価総額の逆転目立つ　楽天、イオンを上回る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年1月11日　日経
　2009年の株式市場で企業の市場価値を示す株式時価総額の逆転が相次いでいる。デフレの進行で低価格チェーン店の株価が上昇した一方、デフレに対応できない百貨店などは苦戦。パソコンなどで価格を比べながら割安商品を買う消費スタイルの浸透で、ネット関連銘柄の株価も堅調だった。成長が続くアジアで収益を伸ばす企業の評価が高まる一方、内需依存型の企業の株価低迷が鮮明になっており、市場の選別眼は厳しさを増している。
　国内不況が続く中でも、ネット利用者の増加を背景にネット関連企業の収益は好調だ。代表が電子商取引（ＥＣ）大手の楽天。自宅で消費を楽しむ「巣ごもり消費」の広がりで、同社のＥＣサイト「楽天市場」などの09年１〜９月期の取扱高は前年同期比21％増えた。時価総額では総合スーパー大手のイオンと競っていたが、９月に楽天が逆転した後は差が開く一方。足元では楽天が3000億円以上も上回る。旅行業界でもネットで宿泊の予約をする消費行動が浸透。ホテル予約サイト、一休の時価総額は近畿日本ツーリストを逆転した。(29日 08:39)
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4、世界の株式時価総額「危機前」に迫る　45兆ドル、2月比1.5倍
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月15日　日経
　世界の株式相場が上昇基調を強めている。主要52市場の株式時価総額の合計は約45兆ドル（約4090兆円）と直近の底だった２月末から５割以上増加。昨年９月のリーマン・ショック前の水準に近づいた。世界景気の底入れ期待に加え、各国の中央銀行による潤沢な資金供給で、投資マネーが株式に回帰しているためだ。原油や金など商品相場の上昇も弾みをつけた。一方、日本株は約３割の増加にとどまった。
　今月に入り各国市場の騰勢は鮮明だ。14日に米ダウ工業株30種平均が約１年ぶりに１万ドル台を回復。ブラジル、インド、英国など主要指数が年初来高値を更新する市場が相次いだ。(09:01)