『日々の映像』

2010年01月13日(水) 時価総額上位500社、上位50社



時価総額上位500社、新興国勢急増107社 中国が日本抜き2位
                    2010年1月13日 日経

 日本の経済は新興国の経済発展とともに回復していくと思う。この視点で世界の時価総額の変化をメモして置きたい。以下の株価総額からみると日本は、中国に追い越されるようなイメージを持つ。

時価総額世界のトップ企業500社の主要国の割合(09年7月末現在)。
米企業が     176社(35%)、
日本企業が    54社(11%)、
中国企業が    40社(8%)
その他の国    230社
         500社
時価総額世界のトップ企業上位50社の場合(09年11月27日現在)
米企業が     22社
中国企業     8社
英国が      6社
スイス      3社
スペイン     2社
ブラジル     2社
日本       1社  トヨタ一社(39位)
その他      6社
         50社

 日本のトヨタが時価増額で世界の39位となっている。株式会社の歴史が20年余りの中国でトヨタと同クラスまたはそれ以上の時価増額を持つ企業が8社もある。この現実をどう受け止めるべきなのだろう。
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時価総額上位500社、新興国勢急増107社 中国が日本抜き2位
                    2010年1月13日 日経
 世界の株式市場で新興国企業が再び存在感を高めている。2009年末の世界主要企業の株式時価総額は、上位500社のうち5社に1社をアジアなど新興国勢が占め
た。中国企業の数が米国に次ぐ2位となったほか、ブラジル企業もほぼ倍増した。世界経済が底入れするなかで、投資マネーが高成長が期待できる新興国株に向かっている。先進国勢では米アップルなどIT(情報技術)関連の一角が大きく順位を上げた。
 昨年末の時価総額上位500社(ドルベース)を地域別に見ると、日本を除くアジアにブラジルとロシアを加えた新興国勢が107社と、08年末に比べ31社増えた。危機前の07年末(96社)も上回る。北米や欧州は社数を減らした。国別では中国・香港企業が54社と15社増加。40社(17社減)の日本を2年ぶりに抜き返し、米国(165社)に次いで2位になった。個別企業でも、中国石油天然気(ペトロチャイナ)が米エクソンモービルを抜いて首位に返り咲くなど、順位の上昇が目立つ。 (08:10)

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世界時価総額上位50社、中国企業8社、日本企業はトヨタだけという事実
【経済ニュース】 V 2009/12/01(火) 15:05

  外貨準備高や名目GDP、米国債券保有額、自動車販売台数、携帯電話契約者数、インターネット人口数など、各々の世界に占める中国プレーヤーの市場占有率に関しては、これまでいろんな形で取り上げられてきた。

  これまで安い人件費をテコに輸出市場で存在感を発揮してきた中国も現在は、高度消費国の一員になりつつあるという。13億人は大げさにしても、沿岸地域の富裕層人口も無視できなく、若い「ビジネス企業人」を取り囲む周辺人口から、一人っ子政策で親の裾をかじってきた20歳以下の若年層など。最近は65歳超の高齢者までも大きな消費市場を形成しつつある。

  「企業人」を取り囲む業種としては、おそらく外食産業やIT産業。また成功物語を夢見るチャレンジャーにとっては、おそらく自動車産業や化粧品、オンラインゲームなどの高級嗜好品産業に何らかの形で世話になっているはずだ。

  U−20の若年層では、かつての玩具関連やゲーム、最近は教育や旅行、映画などが重視され、時代が変遷しつつある。また高齢者層に対してもは、最近はオムツ関連だけではなく、多種バリアフリー関連商品や一部、ファッション業界でもマーケティングに力を入れている。

  パリコレクションにならって最近は「上海ファッション」が時代の火付け役になると見る専門家が増え、自動車業界でも「上海モーターショー」に対する注目度合いは年々高まるばかりだ。

  今や沿海部経済圏だけでなく、内陸部経済圏においても変化が出始めている。農村部での所得は確実に向上している。シンプル機能を武器にした欧米有力携帯電話メーカー、大手パソコンメーカー、日系化粧品メーカーなどはいち早い市場奪取に躍起となり、営業部隊を増大しているとのこと。

  先日、トヨタ自動車 <7203>が国内の営業スタッフのうち3割を新興国に配置転換する経営策を発表した。国内市場の縮小を確実視し始めたのだろうか。実に時代が変わったなぁ、と感じざるを得ない。

  インターネットを通じて日本の商材を中国の高度消費者に届ける。こんな図式がこれから当たり前のこととして世の中で受け止められていくのだろうか。当然、その際の中国企業とのタイアップが成功への早道と理解されている経営者は多く、場合によっては、資本参加してもらってはじめて今まで見えてこなかった市場が見えてくると感じている人も出始めているのかもしれない。

  先日、手元のデータを整理する機会があり、世界の時価総額上位銘柄の直近状況を調べてみた。世界トップ500社リストの中に米企業が176社(35%)、日本企業が54社(11%)、中国企業が40社(8%)となっていた(09年7月末現在)。

  ところが、それこそ知名度も格段に高いと言われてきた上位50社に的を絞った場合、米企業が22社、英国が6社、スイス3社、スペイン2社、ブラジル2社に対して、中国企業が8社、日本企業はトヨタの一社(39位)にとどまった(09年11月27日現在)。

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石田ふたみ