| 2009年12月22日(火) |
公立高の授業料減免、10人に１人 過去最悪 |
1、公立高の授業料減免、10人に１人 文科省調査、過去最悪
2009年12月21日 日経
2、大学授業料の減免を拡充、13万５千人に 文科省が方針
2009年10月15日 日経
3、授業料、私立高も無償化 文科省要請へ、低所得世帯対象に
2009年10月23日 日経
4、国保納付率、過去最低に 08年88.37％
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10416392415.html
ブログ��47のテーマは「日本の貧困層」である。
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10013440674.html
このテーマを38項目収録した。
最近の5項目を引用すると次の通りだ。
35、ハローワークで住居紹介 失業者向け対策、菅戦略相が表明
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10363485111.html
36、日本の貧困率、06年は15.7％ 97年以降で最悪、ＯＥＣＤで４番目
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10371296316.html
37、奨学金の延滞債権、132億円が住所不明 検査院、改善求める
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10373402911.html
38、日本の貧困層（日々の映像から）
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10388863568.html
39、奨学金の返還延滞者、84％が年収300万未満 正社員は３割
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10394699816.html
報道1の通り公立高の授業料減免、10人に１人とあるが、これより数段深刻なのは、健康保険の納付率が08年88.37％であることだ。100件中」11件強の過程で健康保険料を支払う余力がないのだ。
一般家庭の食の文化を根本的に見直す必要がある。私は30年前10歳前後の子供3人を抱えて生活していた。当時はコンビニも無くス―パーも少なかった。10歳前後の子供を連れてファミリーレストランに行った記憶は余りない。
食事は原料を調達して総べて家庭で料理したものだ。貧困層に陥らないカギは
30年前の日本の標準的な家庭生活に移行する以外の方法は無いと思う。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
1、公立高の授業料減免、10人に１人 文科省調査、過去最悪
2009年12月21日 日経
公立高校に通う全生徒のうち、2008年度に都道府県から授業料減免を受けた割合は、前年度より0.4ポイント増の10.1％に上り、過去最高となったことが20日、文部科学省の調査で分かった。調査を始めた1996年度の3.4％からは約３倍。減免対象の生徒数は、前年度より6145人増えて23万620人だった。
文科省によると、高校生の数は1989年度をピークに減少を続ける一方で、減免を受ける生徒の割合は増え続けている。不況の影響が拡大していることを示した形で、同省は「経済情勢の厳しさから今後も好転する気配はなく、早急な支援が必要」としている。
調査は、都道府県教育委員会などを通じて実施。減免を受けた公立高生徒の内訳は、全日制で21万581人（前年度比5333人増）、定時制１万7973人（同762人増）、通信制2066人（同50人増）。定時制では20.6％の生徒が対象となった。〔共同〕
――――――――――――――――――――――――――――――――――
2、大学授業料の減免を拡充、13万５千人に 文科省が方針
2009年10月15日 日経
文部科学省は14日、授業料減免を受けられる国私立大の学生数を現行の10万５千人から13万５千人程度に拡充する方針を固めた。経済的に困窮する学生への支援策として、国立大運営費交付金や私学助成金を増額する方針で、15日に提出する来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込む。困窮する高校生の低所得世帯についても、制服代や教科書代などを給付する制度の創設を検討する。
文科省によると、授業料の標準額は国立大が年間53万６千円（2009年度、昼間学部）であるのに対し、私立大は約84万８千円、短大は約68万７千円（08年度）。国立大の学部生の10％強にあたる４万６千人が減免を受けているが、私立大学・短大の学生では全体の１％に満たない２万３千人にとどまっている。(10:06)
――――――――――――――――――――――――――――――――――
3、授業料、私立高も無償化 文科省要請へ、低所得世帯対象に
2009年10月23日 日経
文部科学省は23日、私立高校の授業料について年収350万円以下の低所得世帯が都道府県の判断で無償化できるよう総務省に求める方針を固めた。来年度から公立高校の授業料が実質無償化されることに伴うもので、同日中に総務省に提出する「地方財政措置要望」に盛り込む。
これまで公立高校の授業料減免などに全国の自治体が負担してきた経費は年約300億円あり、国が相当額を交付金として手当てしていた。公立高校を無償化すればこの経費が不要となるため、私立高への授業料減免に転用することができると判断したという。
文科省は来年度から公立高の世帯を対象に授業料相当額（約12万円）を間接支給する。私立高生の世帯にも同等額を支給し、年収500万円未満の場合は約24万円に増額する計画。私立の授業料平均が約35万円と高額でさらなる支援を求める声が出ていた。(16:00)
| 