1、景気二番底、半数が警戒　日経「社長100人アンケート」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月21日　　日経
2、鳩山政権の成長戦略、「評価せず」５割超　社長100人アンケート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月21日　日経
3、外需頼みの日本経済、空洞化進む懸念　7〜9月のＧＤＰ下方修正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月9日　　日経
4、基本給・手当、企業の３割が減額　09年、業績悪化で過去最多
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月16日　　日経
5、10月の所定外給与、9.7％減　減少率、11カ月ぶり１ケタ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月16日　　日経

　経済界は景気二番底、半数が警戒を警戒している。報道4の通り企業の3割は基本給・手当を減額し、10月の所定外給与は9.7％減という数字である。加えて政府は円高に対しての具体策がない。これでは景気の2番底は必至と考える必要があると思う。

　報道2の経済界の鳩山政権の成長戦略ついて厳しい判定を行っている。
成長戦略を「大いに評価できる」　　　　　　　　　 　0％
外為・株式市場に対する姿勢には「評価できる」　　 　0％
成長戦略を「どちらかといえば評価できる」　　　　　3.6％。
特に二番底懸念につながっている円高に対し、容認ともとれる姿勢をとったことなどが原因していると思う。それにしても0点の評価ではどうにもならない。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
1、景気二番底、半数が警戒　日経「社長100人アンケート」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月21日　　日経
　日本経済新聞社が20日まとめた「社長100人アンケート」で、国内景気が本格回復前に再び下降する「二番底」を警戒している経営者が全体の47.2％を占めることが分かった。９月実施の前回から約10ポイントの増加。円高の進行、政策の先行きの不透明さなどが主因で、国内景気が改善しているとの回答も７割から５割弱に下がった。成長への期待が薄らぐなか、多くの経営者が日本以外のアジアに経営資源を配分しようと考えている。
　社長100人アンケートは、国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む）を対象にほぼ四半期に１度行っている。今回は12月中旬までに調べ、140社から回答を得た。 (07:00)
―――――――――――――――――――――――――――――――――
2、鳩山政権の成長戦略、「評価せず」５割超　社長100人アンケート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月21日　日経
　日本経済新聞社がまとめた社長100人アンケートでは、９月に発足した鳩山政権の経済政策の評価についても聞いた。従来経営者からの要望が強かった日本経済の成長戦略については、ここまで明確な方向性を欠いていることから57.2％が「評価できない」と回答。外為・株式市場への姿勢も54.3％が評価できないとするなど、厳しい意見が目立った。
　成長戦略を「どちらかといえば評価できる」と回答したのは3.6％。「大いに評価できる」は０％だった。また外為・株式市場に対する姿勢には「評価できる」はゼロ。強い二番底懸念につながっている円高に対し、容認ともとれる姿勢をとったことなどを反映しているようだ。 (09:25)
――――――――――――――――――――――――――――――
3、外需頼みの日本経済、空洞化進む懸念　7〜9月のＧＤＰ下方修正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月9日　　日経
　７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比年率1.3％増にとどまり、速報値（4.8％増）から大幅に下方修正した。速報段階でプラスだった内需は、設備投資が落ち込み、一転して６四半期連続の減少となった。国内の民間需要は弱含んだままで、中国などの外需頼みが再び鮮明になっている。
　輸出は6.5％増え、２期連続で高い伸び率を記録した。中国経済は個人消費が堅調で、インフラ投資も拡大している。日本からも電子部品や素材などの対中輸出が増え、民間エコノミストには「外需がこのまま堅調に推移すれば、景気の二番底は避けられる」との見方がある。
　ただ、外需の伸びが国内の設備投資や雇用につながる好循環は生まれていない。円高で企業収益が圧迫され、生産の現場を海外に移す動きもある。鳩山由紀夫政権は「内需主導の経済成長」を掲げるが、外需を積極的に取り込む策を打ち出さないと、空洞化だけが進む懸念がある。 (11:28)
――――――――――――――――――――――――――――――――
4、基本給・手当、企業の３割が減額　09年、業績悪化で過去最多
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月16日　　日経
　産業界でボーナスにとどまらず、基本給や手当を減らす動きが広がっている。厚生労働省が14日発表した「賃金引き上げ等の実態に関する調査結果」によれば、2009年に従業員の基本給などを削減した企業（予定を含む）は全体の30.9％と、前年の9.3％から急上昇。比較可能な02年以降で最高となった。
　基本給や手当を減らす企業の割合はこれまで05年の15.3％が最高だった。業績悪化を受け、減額に踏み切る企業が増えている。
　年齢や勤続年数などに応じて賃金が増える「定期昇給（定昇）制度」がある企業のうち、定昇を「しない」と「延期する」を合わせた割合は20.6％と前年比10.7ポイント上昇。従業員全体の賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）をする割合は同8.8ポイント低下し、12.6％にとどまる。(07:00)
――――――――――――――――――――――――――――――――
5、10月の所定外給与、9.7％減　減少率、11カ月ぶり１ケタ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月16日　　日経
　厚生労働省が30日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、残業代など所定外給与は全産業ベースで１人当たり平均１万7290円と前年同月比9.7％減った。15カ月連続のマイナスだが、減少率は昨年11月以来となる１けた台に縮小した。企業活動が持ち直しつつあることを映した。
　基本給に賞与などを合わせた現金給与総額は26万8036円。前年同月比1.7％減で、17カ月連続で前年実績を下回った。業種別では製造業が同3.3％減と最も減少率が大きかった。金融・保険業（2.9％減）、建設業（2.4％減）を含む３業種が平均値を上回る減少率となった。
　正規・非正規社員（一般労働者）は3204万３千人と前年同月比0.6％減少。パートは1198万１千人と同0.8％増えた。企業の採用意欲と関連性が高い所定外労働時間は9.6時間と同11.2％減った。特に製造業は20.8％減の12.2時間。雇用回復の目安といわれる15時間まで達するにはしばらく時間がかかりそうだ。