1、ＧＤＰ当たりの温暖化ガス排出、中国が40〜45％削減目標
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月26日　　日経
2、米、温暖化ガスを05年比17％削減　大統領、ＣＯＰ15で表明へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月26日　　日経
3、米中は一段の削減努力を　気候変動、ＥＵ環境相理事会で一致
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月24日　　日経
4、豪、風・水力発電所の建設加速　１年で1.5倍、日本勢も積極参入
　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月26日　　日経

「リーマン危機」から１年、輸出なお前年の8割の水準で日本経済は回復していない。ここに来て、中国・米国が温暖化ガス排出量を2020年までに大きく削減する方針の表明を行った。
中国　　2005年比で40〜45％削減する目標
米国　　2005年比で17％削減する目標
日本　　1990年比で25％削減する目標

日本の削減する目標などに比べると、米国の削減幅は小さいといえる。しかし、米国は京都議定書今まで拒否する姿勢であったことを考えると、オバマ政権の削減目標は評価されると思う。注目すべきことは、2050年という長期目標では、05年比で83％も削減させるという。電気自動車に見られるように、脱石油の時代が到来する。

この流れが世界の景気をリードすることは間違いない。オーストラリアで風力や水力など温暖化ガスを排出しない「再生可能エネルギー」による発電施設の建設が加速している。発電量は計1268万キロワットと、それぞれ前年同期の約1.5倍に増える。同国政府は20年までに発電量の２割、450億キロワット分を再生可能エネルギーで賄う方針なのだ。


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1、ＧＤＰ当たりの温暖化ガス排出、中国が40〜45％削減目標
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月26日　　日経
　【北京＝佐藤賢】中国政府は26日、国内総生産（ＧＤＰ）を一定額生み出すために排出する温暖化ガスの量を2020年までに05年比で40〜45％削減する目標を決めた。
　また中国外務省は同日、12月にデンマークのコペンハーゲンで開く第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に温家宝首相が出席すると発表した。(17:24)


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2、米、温暖化ガスを05年比17％削減　大統領、ＣＯＰ15で表明へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月26日　　日経
　【ワシントン＝御調昌邦】米ホワイトハウスは25日、温暖化ガス排出量を2020年までに05年比で17％削減する目標を発表した。オバマ大統領が12月にコペンハーゲンで開かれる第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）に自ら出席し、米国の数値目標として公約する。13年以降の温暖化ガス削減の枠組み（ポスト京都議定書）づくりに向け、国際的な温暖化対策に積極的に関与していく姿勢を示す狙いがある。
　50年までの長期目標については05年比で83％の削減とした。オバマ大統領が固めた温暖化ガスの削減目標は、現在米議会で審議中の法案にほぼ沿った内容だ。
　日本政府が表明している、20年までに1990年比で25％削減する数値目標などに比べると、米国の削減幅は小さい。ただ米国は現行の京都議定書を議会で批准できなかった経緯があり、議会と歩調を合わせる必要があったとみられる。(01:18)
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3、米中は一段の削減努力を　気候変動、ＥＵ環境相理事会で一致
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月24日　　日経
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は23日の環境相理事会で、12月にコペンハーゲンで開く第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）での地球温暖化対策の「政治合意」に向け、温暖化ガスの二大排出国である米国と中国に一段の排出削減努力を求める方針で一致した。近く削減目標を公表する見通しの米国が合意形成にどこまで貢献できるかが当面の焦点になってきた。
　終了後に記者会見したＥＵ議長国スウェーデンのカールグレン環境相は日本、ノルウェー、ロシア、韓国、ブラジル、インドネシアなどが排出削減に関する意欲的な目標を打ち出したことを歓迎する一方、「米国と中国など他の国に圧力をかけ続ける必要がある」と語った。
　ＥＵは2020年までに温暖化ガスを1990年比で20％削減する目標を掲げ、他の先進国が野心的な目標を設定することを条件に最大30％まで削減目標を引き上げる方針だ。(24日　16:00)
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4、豪、風・水力発電所の建設加速　１年で1.5倍、日本勢も積極参入
　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月26日　　日経
　【シドニー＝高佐知宏】オーストラリアで風力や水力など温暖化ガスを排出しない「再生可能エネルギー」による発電施設の建設が加速している。計画中のものを含めると、2009年10月末時点で89件、発電量は計1268万キロワットと、それぞれ前年同期の約1.5倍に増えた。同国政府は20年までに発電量の２割、450億キロワット分を再生可能エネルギーで賄う方針で、日本企業も含めた事業参加が相次ぐ見通しだ。
　政府系シンクタンクの豪農業資源経済局によると、建設着手済みの関連施設は９件、87万３千キロワット分で、投資額は合計で約20億豪ドル（約1600億円）。内訳は風力が８件、水力が１件で、風力には丸紅や大阪ガスが参画して豪南部で３億１千万豪ドルを投じて13万２千キロワット分の建設を進めている「ハレット４」事業などが含まれる。 (19:10)