１、「貧困ビジネス」対策待ったなし 無料低額宿泊所で高額徴収
2009年11月14日 日経
2、無料低額宿泊所、来春めどに対策 厚労省のチーム初会合
2009年10月31日 日経
3、生活保護170万人突破 ７月、前年比15万人増
2009年10月9日 日経
住むところを失った生活保護受給者らを受け入れる「無料低額宿泊所」で、高額な料金を徴収される実態が次々と明るみに出ている。貧困者を対象としビジネスである。鳩山政権は入居者の弱みにつけ込んだ「貧困ビジネス」対策に乗り出したが、具体的な検討はこれからだ。
全国で生活保護を受給している人が、７月時点で171万9971人に上っていたことが８日、厚生労働省の集計で分かった。今年６月からは１カ月で２万1102人も増えており、昨年７月に比べて14万8267人増と大幅に増加している。最大の問題は将来生活保護でなければ生きていけない予備軍が数百万人いることだろう。
最近収録した貧困層に関するニュースである。
32、貧困ビジネス
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10358256898.html
33、生活保護費、老齢加算復活見送り 厚労省方針、母子加算を優先
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10359010894.html
34、「貧困率」測定・公表へ 厚労相方針、格差是正の指標に
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10359847927.html
35、ハローワークで住居紹介 失業者向け対策、菅戦略相が表明
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10363485111.html
36、日本の貧困率、06年は15.7％ 97年以降で最悪、ＯＥＣＤで４番目
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10371296316.html
37、奨学金の延滞債権、132億円が住所不明 検査院、改善求める
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10373402911.html
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１、「貧困ビジネス」対策待ったなし 無料低額宿泊所で高額徴収
2009年11月14日 日経
住むところを失った生活保護受給者らを受け入れる「無料低額宿泊所」で、入居者が高額な料金を徴収される実態が次々と明るみに出ている。設置や運営に法的な規制がなく、「無料低額」とはいえ費用の上限は決まっておらず、悪質な無届け施設も後を絶たない。新政権は入居者の弱みにつけ込んだ「貧困ビジネス」対策に乗り出したが、具体的な検討はこれからだ。
今月７日、ＪＲ川口駅（埼玉県川口市）前の公共施設に、「宿泊所で高額な利用料を搾取された」という男性約20人が集まった。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ほっとポット」（さいたま市）のスタッフや弁護士らが約２時間、一人一人の相談を受けた。(07:00)
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2、無料低額宿泊所、来春めどに対策 厚労省のチーム初会合
2009年10月31日 日経
生活保護の受給者などが入居する無料低額宿泊施設のあり方について、厚生労働省は30日、山井和則厚労政務官をトップとする検討チームの初会合を開いた。山井政務官は「良心的な施設がある一方、入居者の生活保護費を食い物にする『貧困ビジネス』を行う悪徳業者がいる」として、法規制も含め、来春をめどに対策をまとめる考えを示した。
会合には、元派遣村実行委員会村長で内閣府参与の湯浅誠氏や、路上生活者を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ほっとポット」の藤田孝典代表理事らのほか、生活保護費を不正に取り上げられたとして千葉県内の業者を告訴した元入居者２人も参加した。(07:00)
無料宿泊所、439施設１万4089人入居 厚労省、貧困ビジネス調査へ
2009年11月20日
生活保護の受給者などを対象にした「無料宿泊施設」が６月末時点で全国に439施設あり、入居者が１万4089人に上ることが20日、厚生労働省の調査で分かった。法的な位置づけのない無届け施設も1437施設あった。
入居者の生活保護費を不正に得る行為が一部では横行しているとされ、同省はこうした「貧困ビジネス」について調査を進め、法規制も含めて対策を検討する。
調査結果によると、今年６月末時点で社会福祉法に基づく無料低額宿泊施設439施設の入居者のうち１万2894人が生活保護受給者だった。(20日 14:48)
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4、生活保護170万人突破 ７月、前年比15万人増
2009年10月9日
全国で生活保護を受給している人が、７月時点で171万9971人に上っていたことが８日、厚生労働省の集計で分かった。今年６月からは１カ月で２万1102人も増えており、昨年７月に比べて14万8267人増と大幅に増加した。
厚労省は「７月は完全失業率が過去最悪となるなど、雇用情勢の悪化が主な要因」とみている。
受給者が170万人を超えるのは、月平均で174万4639人だった1963年度以来の高水準。
受給世帯数は、124万4660世帯に上り、今年６月より１万4653世帯増加。昨年５月以降、毎月過去最多を更新している。〔共同〕(00:06)
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