報道
1、デフレ傾向強まる　９月消費者物価、2.3％低下
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月30日　　日経
2、物価、11年度まで下落　日銀見通し、低金利政策を継続へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月3日　日経
3、10年度の年金額、据え置きへ　物価下落進めば減額も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月4日　　日経

デフレ傾向が続いている。総務省が30日発表した９月の全国消費者物価指数前年同月に比べて2.3％低下した。ニッセイ基礎研究所によると、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の調査対象524品目のうち、値段が下がった品目は293で、３カ月連続で全体の半数を超えたという。

日銀が30日公表する「経済・物価情勢の展望」で、消費者物価（除く生鮮食品）上昇率の予想が2011年度まで３年連続でマイナスになる見通しであることが22日わかった。最近の円高も加わって物価が下落しやすい状況が続く。

　報道3の通り2010年度の公的年金額は増額にならない見通しだ。年金額は物価動向などを考慮して毎年度改定することになっているが、09年の消費者物価指数は下落傾向が続いている。厚生労働省は年金額を今年度比「据え置き」とみている。ただ今後物価がさらに下がるようなら、減額になる可能性は残っているのだ。物価下落は雇用に深刻打撃を与えている。


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1、デフレ傾向強まる　９月消費者物価、2.3％低下
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月30日　　日経
　デフレ傾向が次第に強まってきた。総務省が30日発表した９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除いたベースで前年同月に比べて2.3％低下した。低下幅は前月比で縮小したが、食料・エネルギーなどを除く「欧米型コア指数」はマイナス1.0と低下幅を広げた。需要不足（マイナスの需給ギャップ）が日本経済で40兆円規模になるなかで、物価の落ち込みは今後も続きそうだ。
　身近な商品の値下げが広がっている。ノートパソコンは前年の半値以下になっており「５万円パソコン」の影響が鮮明。洋服、下着なども店頭での価格競争の影響で、前年に比べて値下がりしている。
　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏によると、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の調査対象524品目のうち、値段が下がった品目は293で、３カ月連続で全体の半数を超えた。斎藤氏は「物価下落の動きは広がっており、日本経済はデフレ傾向を強めている」と指摘している。(12:11)
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2、物価、11年度まで下落　日銀見通し、低金利政策を継続へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月3日　日経
　日銀が30日公表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、消費者物価（除く生鮮食品）上昇率の予想が2011年度まで３年連続でマイナスになる見通しであることが22日わかった。景気の持ち直しの動きは緩やかで、個人消費などの需要が伸びず、設備の過剰感が強いため、物価が下落しやすい状況が続く。デフレ脱却の遅れを踏まえ、日銀は景気への悪影響を阻止するため、事実上のゼロ金利政策を当面継続する見込みだ。
　日銀は年２回（４、10月）、経済情勢の見通しと金融政策運営の考え方を示す展望リポートを公表し、３カ月後（７、１月）に内容を見直している。直近の物価上昇率の予想は09年度がマイナス1.3％、10年度がマイナス1.0％。11年度の数値を示すのは今回が初めてで、マイナス幅は縮小するがゼロ以下にとどまる見込みだ。(07:00)
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3、10年度の年金額、据え置きへ　物価下落進めば減額も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月4日　　日経
　2010年度の公的年金額は増額にならない見通しだ。年金額は物価動向などを考慮して毎年度改定することになっているが、09年の消費者物価指数（ＣＰＩ）は下落傾向が続いている。厚生労働省は年金額を今年度比「据え置き」とみている。ただ今後物価がさらに下がるようなら、減額になる可能性は残っている。
　国民年金や厚生年金の支給額は、年金受給者の生活水準を維持するため、生鮮食品を含む全国消費者物価指数や現役世代の賃金動向などを反映させる仕組みがある。09年のＣＰＩは１月に前年同月比横ばいだったが、２月以降は前年を下回っており、８月はマイナス2.2％だった。賃金も夏のボーナスカットなどで下落傾向にある。(04日 07:00)