報　道
1、大陽光発電買い取り：国民に負担転嫁　風力・地熱、対象拡大に課題　　　　　　　毎日新聞　2009年11月1日　毎日
2、太陽光発電：余剰電力倍額買い取り　１１月１日にスタート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月30日　毎日
3、【主張】太陽光発電　負担増の理解得られるか
2009.11.1 03:15 産経
4、太陽電池をフル生産へ　熊本県大津町　ホンダ子会社　住宅用の販路拡大
2009/10/28付 西日本新聞朝刊
5、ブログでの最近の収録ニュース
世界の太陽電池市場、20年に10兆円　08年の５倍、民間調査
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10330180573.html
エディオン、太陽光発電設備を本格販売　年5000件受注目指す
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10363486826.html
太陽電池部品、年産18万キロワット規模　三洋、工場新棟に設備
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10364356298.html


住宅等の設置された太陽光発電の余剰電力を従来価格の2倍で買い取る制度が明日からスタートします。買い取り金額は１キロワット時当たり４８円。これは現在の購入電力の2倍に当たる。そもそも家庭が現在購入している1キロワット当たり24円が高いのである。
日本の電力料金は米国の2倍以上なのである。
http://esd.env.kitakyu-u.ac.jp/jirei/gp_result/PDF/16pp/16pp03.pdf#search
日本のシステムの中で最も高コスト体質は電力業界ではないかと思う。

買い取りに係る増加金額は消費者に跳ね返ってくるので益々庶民の電力料金が上昇するのである。民主党政権は、長年政官業が一体となって出来上がった世界一の高コスト体質にメスを入れることが出来るのだろうか。

　補助制度の窓口の太陽光発電普及拡大センターによると、４月に3000件程度だった補助申請が10月には約1万4000件に急増した。4〜6月の太陽電池国内出荷も前年同期比82.5％増（太陽光発電協会調べ）と過去最高を記録している。
問題を抱えながらも時代の波に乗る企業とそうでない企業の明暗が出てくるようだ。
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1、大陽光発電買い取り：国民に負担転嫁　風力・地熱、対象拡大に課題　　　　　　　毎日新聞　2009年11月1日　毎日
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　太陽光発電の余剰電力を電力会社が現在の２倍で買い取る制度は、太陽光発電の普及を加速させる一方で、太陽電池などの関連産業を支援する狙いがある。２０年の温室効果ガス排出量を９０年比２５％削減する目標を掲げる民主党は、２年以内に買い取り対象を太陽光以外の自然エネルギー全体に拡大する方針だ。ただ、買い取り対象を増やせば電気料金への転嫁も増えるため、温暖化対策と国民負担のバランスなど課題もある。
　日本は当初、太陽光先進国だったが、０５年、太陽光発電の全量買い取り制度を実施したドイツに「累積導入量世界一」の座を明け渡した。日本政府が住宅用太陽光発電に対する国の補助を打ち切り、設置が伸び悩んだためだ。
　世界の太陽電池メーカーなどでつくる欧州太陽光発電産業協会によると、０８年の日本の太陽光の発電年間導入量はスペインやドイツ、韓国などを下回る６位に低迷。世界一奪回と地球温暖化対策の両立に向け、政府は今年１月に補助制度を復活させ、２月に余剰電力の買い取り制度導入を決めた。
　補助制度の窓口の太陽光発電普及拡大センターによると、４月に３０００件程度だった補助申請が１０月には約１万４０００件に急増した。４〜６月の太陽電池国内出荷も前年同期比８２・５％増（太陽光発電協会調べ）と過去最高を記録。「買い取り制度の導入に向け、関心は膨らんでいる」とみられる。
　民主党は太陽光の余剰電力だけを買い取る自公政権の制度を「不十分」と批判してきた。直嶋正行経済産業相は１１月中に、風力、地熱などすべての再生可能エネルギーの全量買い取り制度を検討するプロジェクトチームを設置、２年後の導入に向け制度設計を急ぐ。
　ただ、太陽光の余剰分だけでも１世帯当たり月最大１００円の電気料金値上げが見込まれる。買い取り対象を再生可能エネルギー全量に拡大すれば「負担は数倍になる」（経産省幹部）可能性もある。集合住宅など発電設備の設置が難しい家庭などに電気料金の負担の理解を得られるかが課題だ。
　直嶋経産相は「全量買い取りは温暖化対策や環境産業育成の観点から重要だ。有識者をまじえて精力的に検討したい」と強調する。だが、天候で発電量が変わる自然エネルギーを送電線につなぐ際の技術的問題など、乗り越えるべき課題も残されている。【柳原美砂子】
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東京朝刊
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2、太陽光発電：余剰電力倍額買い取り　１１月１日にスタート
　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月30日　毎日
　政府は、家庭の太陽光発電で余った電力を電力会社が現在の２倍の価格で買い取る制度を１日にスタートさせる。太陽光発電の設備負担を軽減し、急速な普及を図る狙いだ。民主党政権は風力や水力などすべての再生可能エネルギーを買い取る新制度の創設を公約しており、２年以内の買い取り対象拡大を検討。温暖化対策の切り札にしたい構えだ。
　電力会社は自主的に家庭の太陽光発電を１キロワット時当たり２４円前後で買い取っているが、新制度は同４８円で１０年間の買い取りを義務付ける。価格を２倍にするのは、設置費用を回収する期間を短縮させ、普及を促すため。普及で設置価格が下落すれば、買い取り価格も引き下げる。
　電力会社は１年間の買い取り費用を、翌年度の電気料金に上乗せして回収。設備がない家庭も含め、すべての電気利用者に薄く広く負担してもらう。来年４月から前年分が電気料金に転嫁される。１１年度以降は１世帯当たり月３０〜１００円程度になる見通し。【柳原美砂子】
　◇太陽光発電普及加速と関連産業育成狙い
　太陽光発電の余剰電力を電力会社が現在の２倍で買い取る制度は、太陽光発電の普及を加速させる一方で、太陽電池などの関連産業を支援する狙いがある。２０年の温室効果ガス排出量を９０年比２５％削減する目標を掲げる民主党は、２年以内に買い取り対象を太陽光以外の自然エネルギー全体に拡大する方針だ。ただ、買い取り対象を増やせば電気料金への転嫁も増えるため、温暖化対策と国民負担のバランスなど課題もある。
　日本は当初、太陽光先進国だったが、０５年、太陽光発電の全量買い取り制度を実施したドイツに「累積導入量世界一」の座を明け渡した。日本政府が住宅用太陽光発電に対する国の補助を打ち切り、設置が伸び悩んだためだ。
　世界の太陽電池メーカーなどでつくる欧州太陽光発電産業協会によると、０８年の日本の太陽光の発電年間導入量はスペインやドイツ、韓国などを下回る６位に低迷。世界一奪回と地球温暖化対策の両立に向け、政府は今年１月に補助制度を復活させ、２月に余剰電力の買い取り制度導入を決めた。
　補助制度の窓口の太陽光発電普及拡大センターによると、４月に３０００件程度だった補助申請が１０月には約１万４０００件に急増した。４〜６月の太陽電池国内出荷も前年同期比８２・５％増（太陽光発電協会調べ）と過去最高を記録。「買い取り制度の導入に向け、関心は膨らんでいる」とみられる。
　民主党は太陽光の余剰電力だけを買い取る自公政権の制度を「不十分」と批判してきた。直嶋正行経済産業相は１１月中に、風力、地熱などすべての再生可能エネルギーの全量買い取り制度を検討するプロジェクトチームを設置、２年後の導入に向け制度設計を急ぐ。
　ただ、太陽光の余剰分だけでも１世帯当たり月最大１００円の電気料金値上げが見込まれる。買い取り対象を再生可能エネルギー全量に拡大すれば「負担は数倍になる」（経産省幹部）可能性もある。集合住宅など発電設備の設置が難しい家庭などに電気料金の負担の理解を得られるかが課題だ。
　直嶋経産相は「全量買い取りは温暖化対策や環境産業育成の観点から重要だ。有識者をまじえて精力的に検討したい」と強調する。だが、天候で発電量が変わる自然エネルギーを送電線につなぐ際の技術的問題など、乗り越えるべき課題も残されている。【柳原美砂子】

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ソーラーシステム訪問販売：「補助対象」とウソ　トラブル急増
毎日新聞　2009年10月31日　23時23分（最終更新　10月31日　23時58分）
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3、【主張】太陽光発電　負担増の理解得られるか
2009.11.1 03:15 産経

このニュースのトピックス：主張
　太陽光発電の余剰電力について、従来価格の２倍で電力会社がすべて買い取る制度が１日スタートした。太陽光発電の導入を促すことで温室効果ガスの排出削減につなげる狙いがある。
　ただ、買い取るコスト分は電気料金に転嫁されるため、今後料金は段階的に引き上げられる。太陽光など自然エネルギーの利用拡大は地球温暖化防止に不可欠ではあるが、負担増については国民の納得できる説明が求められる。
　今回の制度は、住宅や工場などが太陽光で発電した電力のうち、使い残した分を電力会社が従来の２倍にあたる１キロワット時４８円で買い取る仕組みだ。一般家庭では年間約１０万円の収入になるとされ、太陽光パネルの設置費用が１０年程度で回収できる計算だという。
　すでに家電量販店などでは太陽光パネルの専用売り場が設けられるなど、導入機運は徐々に高まりつつある。
　一方、買い取り費用はすべての電力利用者が全体として負担する仕組みとなっている。平成２３年度からは、一般家庭で月額平均の電力料金は約３０円値上げされ、最大で同１００円程度まで引き上げられる見通しだ。
　この制度は自民党政権時代に決定されたが、民主党は政権公約で太陽光だけでなく、風力や地熱などについても買い取る方針を盛り込んだ。経済産業省は来年３月までに、買い取る対象や価格などの概要を決める方向だ。
　ただ、こうした自然エネルギーは太陽光を含め発電コストが割高で、電力料金はさらに引き上げられる可能性がある。
　こうしたコスト増分を、すべて電気料金の引き上げのかたちで利用者の負担に回す現在の制度がはたして適正なのかどうか、再検討する必要はあるだろう。
　いずれにせよ、太陽光を含めた自然エネルギーは発電量全体の１％にすぎず、今後比率が高まったとしても、せいぜい数％のレベルとみられている。自然エネルギーへの過度な期待は禁物だろう。発電過程でＣＯ２をほとんど排出しない原子力発電を含めたバランスある電源構成を目指すべきだ。
　東京電力の柏崎刈羽原発は、新潟県中越沖地震の影響で７基中６基が今も運転を停止している。安全の確保は当然だが、原発の稼働率向上は温室効果ガスの排出量削減に直結する。政府の積極的な取り組みが求められている。
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4、太陽電池をフル生産へ　熊本県大津町　ホンダ子会社　住宅用の販路拡大
2009/10/28付 西日本新聞朝刊

　ホンダは２７日、太陽電池の製造・販売子会社、ホンダソルテック（熊本県大津町）の増産計画を明らかにした。太陽光発電の余剰電力を電力会社が買い取る制度が１１月に始まるのを受け、「一般家庭向けを中心に、需要が拡大する」と判断。現在５割程度の工場稼働率を、２０１０年中にもフル稼働させる方針だ。
　営業面も強化し、住宅メーカーや工務店などに委託している個人住宅用の販売店網を現在の１８６店から１０年３月末までに２５０店に拡大する。
　ホンダソルテックは０６年１２月にホンダの完全子会社として設立。銅などの化合物を素材にした次世代型の薄膜太陽電池を製造している。生産能力は年間２７・５メガワット（９千世帯分）。
　０７年に住宅用、０８年に産業用に参入したが、想定よりも需要が伸びず、販売実績は累計で住宅用が約５５０カ所、工場や興行施設など産業用が約５０カ所にとどまっている。
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