1、雇用保険料率、1.2％に上げ　労使が大筋合意
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月30日　　日経
2、賃金減で保険財政厳しく　健保や年金、介護など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月9日　　日経
3、給与7.1％減、下げ最大　６月勤労統計、夏季賞与の減少響く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月3日　　日経
4、夏のボーナス、過去最大の17％減　経団連調べ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月1日　　日経

　庶民の生活環境が深刻になってきたことを示す意味で8月の報道も引用した。
報道2の通り視点が「健保や年金、介護」の財源にあることは可笑しいと思う。

「不況による賃金の減少が医療、年金などの社会保障制度を揺るがしている。会社員の保険料が賃金水準に連動するためで、企業業績が悪化した2008年度は中小企業向けの健康保険で1000億円規模の減収になった。09年度の保険料収入は一段と落ち込む公算が大きく、将来の料率引き上げや給付削減につながりかねない。」
この記述は「健保や年金、介護」の財源に視点があって、庶民の暮らしを心配する視点がない。健康保険が1000億円も減少していることは、庶民の収入が約1兆円減少していることを意味している。
報道１も同じ視点だ。
「雇用保険の料率（労使折半）を2010年度に賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意した。引き上げは７年ぶり。09年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担増より保険収支の改善を優先する。」
庶民は収入が減少しているのに雇用保険の負担が月600円増加するのである。庶民の暮らしより失業保険の収支改善を優先する考え方である。

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1、雇用保険料率、1.2％に上げ　労使が大筋合意
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月30日　　日経
　厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率（労使折半）を2010年度に賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意した。引き上げは７年ぶり。09年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年３月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。
　雇用保険の財源については国が13.75％を拠出し、残りの86.25％を労使折半の保険料で賄う。同日の審議会では保険料率を08年度の水準である1.2％に戻し、国庫負担割合も25％まで引き上げるべきだとの認識で一致した。
　保険料率が0.8％から1.2％に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。このうち家計の負担増は月600円となる。昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。(00:46)
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2、賃金減で保険財政厳しく　健保や年金、介護など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月9日　　日経
　不況による賃金の減少が医療、年金などの社会保障制度を揺るがしている。会社員の保険料が賃金水準に連動するためで、企業業績が悪化した2008年度は中小企業向けの健康保険で1000億円規模の減収になった。09年度の保険料収入は一段と落ち込む公算が大きく、将来の料率引き上げや給付削減につながりかねない。社会保障を巡っては、高齢化に伴う給付増への対応が衆院選の争点になっているが、保険料の減収も、今後の制度設計に影響を与える可能性がある。
　医療、年金、介護などの保険料は国民年金など一部を除き、加入者の賃金水準に沿って増減する。例えば会社員の健康保険や厚生年金、雇用保険は加入者の賃金に保険料率を掛けて、払い込む保険料の額が決まる。 (10:24)
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3、給与7.1％減、下げ最大　６月勤労統計、夏季賞与の減少響く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月3日　　日経
　企業の賃金カットが家計を直撃している。厚生労働省が３日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によれば、基本給、残業代、賞与など現金で支払われた給与の総額は全産業で１人あたり平均43万620円と前年同月比7.1％減少した。夏季賞与の大幅削減が響き、2002年７月の5.7％減を上回る過去最大の落ち込みとなった。家計は消費に一段と慎重になりそうだ。
　現金給与の前年同月比での減少は13カ月連続。金融不安と企業収益の悪化が重なった01年２月から03年４月まで27カ月連続で減少したのに続く長さだ。単月の減少率では統計を開始した1990年以降で最大の落ち込みを記録しており、昨秋のリーマン・ショックの日本企業への影響の大きさを物語る。
　６月の給与は夏のボーナスを反映する。日本経団連の集計ベースで今年の夏季賞与は前年比17％減と過去最悪を記録。これを映して特別給与（16万7044円）の落ち込みが14.5％減と激しかった。残業代などの所定外給与（１万5725円）の落ち込みも17.7％減と大きかった。(03日 10:33)
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4、夏のボーナス、過去最大の17％減　経団連調べ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月1日　　日経
　日本経団連は31日、大手企業による夏のボーナスの最終集計結果を公表した。妥結額は前年より17.15％減の75万3500円になった。企業業績が落ち込んだ影響で、下落幅は過去最大だった。製造業は21.32％減の73万3880円、非製造業は3.47％減の81万985円。東証１部上場の167社から有効回答を得たが、自動車では27％超も減った。(01日 07:00)