報道

1、住宅ローン、「返済困難」続出　大手銀が対応強化
2009年10月25日　　日経
2、返済猶予「個人も対象」で決着　政府が概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月20日　日経
3、個人の資金需要、過去最低を更新　住宅ローンの低迷響く
2009年10月21日　日経

　緊急人材育成支援事業の講座に現役の大工さんの参加の動きがある。既に40台半ばの大工さんの参加が決まり、あと数人の参加希望が伝言として寄せられている。今月中に面接して参加の可否を決める予定である。新潟市周辺地町村の大工さんは12月から来春まで仕事が全くないのである。

　報道3の通り住宅ローンの需要が激減しているのである。仕事がない大工の登場とは、地方の工務店が倒産の危機の直面しているのだ。アメブロで建築関係の企業倒産を専門の収録しているブログがあるが、凄まじい企業倒産が続いている。地方経済は予想を超える不況の影が忍び寄っている。

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1、住宅ローン、「返済困難」続出　大手銀が対応強化
2009年10月25日　　日経
　勤め先の業績悪化で収入が減り、住宅ローンの返済が困難になる人が目立ち始めた。返済期間を延長して月々の負担を軽くするなど金融機関に契約条件の見直しを相談する人が増えている。民間金融機関の住宅ローン残高は100兆円以上で延滞が増えれば銀行の業績への影響は必至。各行は相談態勢を強化するなど対応に乗り出した。
　国民生活センターによると、「勤務先に解雇され、住宅ローンを返せなくなった」といった住宅ローン関連の相談は４月以降、1625件。前年同期（1112件）より約５割増えた。 (14:17)
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2、返済猶予「個人も対象」で決着　政府が概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月20日　日経
　政府は19日、債務の返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案」の概要を固めた。20日に開く与党議員との会議で示し、23日の閣議決定を目指す。借り手は中小・零細企業に加え、住宅ローンの返済に困った個人も含めることで決着。ただ一律に債務返済を猶予するのではなく、貸し手の金融機関には借り手の求めに応じて可能な限り対応する「努力義務」を課す。
　同法案では、金融機関に「貸し付け条件の変更等」に応じることを求める。具体的には債務の返済猶予にとどまらず、金利の減免や返済期限の延長、債権放棄、債務の株式化を含む幅広い条件変更に応じるように規定。半年に１回程度の頻度で返済猶予などに応じた件数や金額を報告することを義務付ける。(08:21)



3、個人の資金需要、過去最低を更新　住宅ローンの低迷響く
2009年10月21日　日経
　日銀が21日発表した10月の「主要銀行貸出動向アンケート調査」で、個人の資金需要判断ＤＩが前回（７月）から１ポイント悪化のマイナス15となり、調査開始の2000年以降で最低を更新した。雇用・所得環境の悪化で、住宅ローンの需要が減少したことが原因。一方、企業の同ＤＩはマイナス14で横ばいだったが、資金繰りの悪化が資金需要につながっている面が強く、設備投資などの前向きな需要は減少している。
　資金需要判断ＤＩは、最近３カ月の資金需要が「増加」と答えた金融機関の割合から「減少」と答えた金融機関の割合を引いた値。
　前回と比べた個人の資金需要では、消費者ローンは改善したが、住宅ローンが大幅に悪化した。「将来的な景気の見通しは改善しておらず、住宅ローンの需要が一段と悪化した」（第一生命経済研究所の永浜利広氏）との指摘がある。