1、雇用創出、年度内に10万人　緊急対策、政府が決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月23日　日経
2、定年後の継続雇用、過去最低に　09年厚労省調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月22日　日経
3、社説１　雇用対策に成長策と労働市場重視を
2009年10月20日　日経

　政府の緊急人材育成・就職支援基金のよる講座の参加希望者の面接を毎日のように行っている。その中で明らかに社会認識が貧弱で、安定的な就職が出来ないと思われる人に数人面接した。これから職を求める人に話したいことは、自由主義経済の下で我々は暮らしているという現実がある。

　2009年6月に「電気自動車まだ高い」と題して書いた。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10276020343.html
富士重、電気自動車が472万5000円で発売されたのは 2009年06月 のことであった。そらから4ヵ月、韓国が低価格の電気自動車を発売した。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10371652812.html

　電池の種類によって２機種あり、鉛電池搭載車は167万円。政府の補助金制度を利用すれば、実質的な購入額は100万円になる。富士重、電気自動車より310万円も安いのである。富士・三菱の電気自動車の売れ行きはストップに近い
販売減になるだろう。

　このような社会の構造・実態の理解が薄いと、社会から弾き飛ばされる現象が起こることは必死である。これから職を求める人は。政府の雇用創出を待っているような感覚では職を得ることが出来ないと思う。
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雇用創出、年度内に10万人　緊急対策、政府が決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月23日　日経
　政府は23日午前の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）で、厳しい雇用情勢に対応するため、来年３月までの緊急対策を決めた。労働力の需要が高い介護のほか、農林業などを中心に2009年度末までに10万人程度の雇用創出を目指す。失業者や採用が厳しい来春の新卒者の就職を支援するほか、政労使で構成する「雇用戦略対話（仮称）」を11月中に新設、中期的な対策にも迅速に取り組む体制を築く考えだ。

　首相は同日午前に開いた対策本部の会合で「この雇用対策に従って、迅速に行動してほしい」と、関係閣僚に指示した。今回の緊急対策では新たな予算措置は講じず、09年度補正予算の基金など既存の予算の範囲内で対応する。具体策としては、介護や農林業などの分野で雇用を創出する「緊急雇用創造プログラム」と、失業者や新卒者の就職などを後押しする「緊急的な支援措置」の２点が柱だ。 (11:53)
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2、定年後の継続雇用、過去最低に　09年厚労省調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月22日　日経
　景気低迷が高齢者雇用に影響を及ぼしている。厚生労働省が20日まとめた60歳以上の雇用状況調査によると、定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合（従業員51人以上）は2009年６月１日時点で70.4％と前年比2.9ポイント低下し、前年と比較可能な調査を始めた06年以降で過去最低となった。足元の収益悪化などから、雇用に慎重になっている企業が増えつつあるようだ。
　継続雇用予定者数は29万7325人。前年に比べ１万8927人減った。雇用が継続されるかどうか「未定」と答えた企業従事者の割合は全体の9.0％と3.0ポイント上昇。厚労省は「景気後退の影響もあり得る」と指摘する。
　一方、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は1.4ポイント上昇し40.4％。60〜64歳の常用労働者数は142万人と13万人増、65歳以上も54万人と５万人増えた。(01:33)
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3、社説１　雇用対策に成長策と労働市場重視を
2009年10月20日　日経

　鳩山由紀夫首相を本部長として16日に発足した緊急雇用対策本部は、23日にも「緊急雇用対策」をまとめる。これから年末年始にかけて懸念される雇用情勢の悪化に備えるためである。しかし目先の失業対策に終わってはならない。

　経済構造の変化に合わせて雇用を衰退分野から成長分野に移して、さらに増やしていく積極的な対策を求めたい。そのためには何よりも経済を成長させる戦略が不可欠だ。

　成長分野が雇用を円滑に吸収できるようにするには、労働市場の機能を生かす必要がある。ところが鳩山政権は、製造派遣の原則禁止など人材派遣業への規制強化をはかる方針を打ち出しており、矛盾している。

　緊急雇用対策本部の16日の初会合で鳩山首相は、緊急対策の柱として２つの点を指示した。一つは、求職中の貧困・困窮者や新卒者への支援などの「緊急的な支援措置」だ。もう一つは、介護や環境関連事業の雇用など、重点分野ごとの「緊急雇用創造プログラム」である。一応、短期と中長期の視点は入っている。

　政権内には、昨年末から今年初めにかけて東京の日比谷公園に出現した「年越し派遣村」の再現を避けたいとの思いがある。具体策としては、ハローワークで再就職支援だけでなく、生活保護や住居のあっせん手続きも一括してできる「ワンストップサービス」が予想される。

　休業などで雇用を維持する企業を支援するために、雇用調整助成金の適用緩和なども当面の策として考えられる。求人が多い介護分野などへの就職を促す職業訓練の充実も検討されている。

　失業者への安全網を広げるとともに使いやすくする措置は大切である。職業訓練が重要なことも論をまたない。だが雇用を雇調金などで企業に抱えさせるのは、急場しのぎにすぎない。職業訓練をしても、幅広い分野で求人が増えなければ、再就職の確率は高まらないだろう。

　グローバル化に対応して製造業の海外進出は今後も続く。鳩山政権は公共事業を減らす政策をとっており、建設業は一層のスリム化を迫られている。

　こうした構造変化を踏まえ、内需を中心に成長戦略を講じなければ、雇用の縮小傾向を反転させるのは難しい。鳩山政権は規制改革をあらためて強化するなど、起業を活発にする政策を大胆に打ち出すべきである。企業の姿勢を前向きにすることを考えなければ、雇用を増やせない。

　経済を活性化して雇用改善を目指す抜本策をまとめてもらいたい。