報道

公営住宅入居など国の892規制見直し　分権委の３次勧告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月7日　　日経

　全国一律に自治体の仕事を縛る4076項目の規制があるというから驚きだ。今まではまさに中央官庁主導の国家であった。政府の地方分権改革推進委員会は、国が自治体の仕事を全国一律の法令で縛る「義務付け・枠付け」について、公営住宅の入居者基準など892項目の廃止を含む見直しを求めることを決めた。

　公営住宅では原則として同居する親族がいないと入居できないなど画一的な入居者基準がある。よって、非正規労働者など「ワーキングプア」の単身者は入居できなかったのである。これらを見直そうというのだ。最近の政治ニュースを見ていると、自民党の影が限りなく薄くなっている感じである。私の知人の中で「自民党は立ち直れない」と断言する人がいるほどである。

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公営住宅入居など国の892規制見直し　分権委の３次勧告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月7日　　日経
　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は７日、国が自治体の仕事を全国一律の法令で縛る「義務付け・枠付け」について、公営住宅の入居者基準など892項目の廃止を含む見直しを求める第３次勧告を決定した。８日にも鳩山由紀夫首相へ提出する。人口規模などを問わず一律だった規制を緩和し、地域の実情にあった施策につなげる狙いがある。
　分権委は昨年12月の第２次勧告で、全国一律に自治体の仕事を縛る4076項目の規制を見直すよう指摘。今回はその中でも特に問題があるものに関して、具体的に規制の廃止や条例で地域にあった基準づくりを進めるよう求めた。
　例えば、公営住宅では原則として同居する親族がいないと入居できないなど画一的な入居者基準がある。非正規労働者など「ワーキングプア」の単身者も民間に比べ家賃が安い公営住宅に入居できるよう規制を緩和することを提案した。(11:32)
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