報　道

８月の失業率、5.5％　７カ月ぶり低下、求人倍率最悪続く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月2日　　日経

　過去最低が続く有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）で職を探している人１人当たりに何件の求人があるかを示す。厚生労働省が同日発表した８月の有効求人倍率（同）も0.42倍と2カ月連続で過去最低を記録している。
緊急人材育成支援事業の講座開設の関係で、5ヵ所のハローワークに行くが、どこも失業者で溢れている。

　働いている人の賃金は、以下の資料の通り6月から3ヵ月の平均は前年比で5.2％減少しているのである。給与所得は国民全体で約200兆円であるから、年間ベースで10兆円の減少なのである。民主党の努力はある面では評価するが、国民にどれだけ情報を開示するか・・・・自民党と同じ道を歩んで欲しくない。


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８月の失業率、5.5％　７カ月ぶり低下、求人倍率最悪続く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月3日　　日経


　総務省が２日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は5.5％と過去最悪だった前月に比べ、0.2ポイント低下した。失業率の低下は７カ月ぶり。昨秋のリーマン・ショック以降の急激な雇用悪化にひとまず、歯止めがかかった格好だが、失業率の水準はなお過去最悪圏にある。厚生労働省が同日発表した８月の有効求人倍率（同）も0.42倍と前月と変わらず、２カ月連続で過去最低を記録、企業は採用に消極的だ。雇用の先行きには、なお慎重な見方が多い。
　完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。男女別にみると、男性は5.8％、女性は5.0％だった。
　就業者数は6296万人で、前年同月に比べ109万人減った。完全失業者数は361万人と同89万人増えた。ただ前月との比較では就業者の減少幅、失業者の増加幅がともに縮小。特に医療、福祉分野の就業者が前年同月比40万人増えたことなどが影響し失業率改善につながった。一方、製造業は112万人減と大幅なマイナスが続いており、足元の雇用環境は業種別にばらつきがみられる。
　過去最低が続く有効求人倍率は公共職業安定所（ハローワーク）で職を探している人１人当たりに何件の求人があるかを示す。８月は有効求人数が前月比0.2％増と15カ月ぶりに増加に転じたものの、職を探している有効求職者が同1.3％増加。景気の先行指標といわれる新規求人数は同1.1％減っており、人員の余剰解消にはなお時間がかかりそうだ。
　総務省は雇用情勢の先行きについて「引き続き厳しい状況が続く」とみている。長妻昭厚生労働相は２日午前、記者団に、失業率の改善について「数字上は少し良くなったイメージだが、戦後最悪の水準にあることは変わらない。できる限りの政策を総動員して対応したい」と語った。
[10月2日/日本経済新聞　夕刊]

日本全体でみると、給与所得は平成18年に２０２兆円あり、ピーク時の平成9年と比較すると９％減っている。所得税の税収は、平成18年に１０兆円あり、ピーク時の平成5年と比較すると１９％減っている。
◎年齢別にみると、中高年の男性の年収が激減してきた。

http://www.zubari-tingin.com/column/0107.html


現金給与
2009年03月 ▲3.9 ▲22.7 0.5 4.8 0.52
2009年04月 ▲2.7 ▲18.9 0.3 5.0 0.46
2009年05月 ▲2.5 ▲18.4 ▲0.1 5.2 0.44
2009年06月 ▲7.0 ▲17.6 0.0 5.4 0.43
2009年07月 ▲5.6 ▲16.4 ▲0.1 5.7 0.42
2009年08月 *▲3.1 *▲15.2 *▲0.1 5.5 0.42
　

6月〜8月の平均5.2％